四半期報告書-第46期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成27年3月1日～平成27年5月31日)におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景とした企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費につきましては、円安に伴う物価上昇や節約志向の継続などもあり、消費税増税後の落ち込みからの回復には今一つ力強さが欠ける状況で推移いたしました。
スーパーマーケット業界におきましては、増税や物価上昇によって世帯の消費支出が減少していること、また構造的問題である人口減少及び少子高齢化による市場縮小への対応に加えて、低価格志向が続くなかでの異業種を含めた企業間競争及びお客様の商品選択基準の多様化など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社におきましては、一貫して「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に努めてまいります。そして、当社のようなローカルスーパーがお客様の支持を得るための最重要事項は「商品」であるとの方針のもと、北海道№1の商品力の確立を目指してまいりました。
当第1四半期累計期間におきましては、3月は記録的高温となり、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動や鍋商材の不振もあり、3月の業績は既存店売上高が前年同期比92.1%となるなど大幅な減少となりました。4月以降はGWを含めて、天候に恵まれ気温も高かったため、焼肉関連や行楽用品などの夏型商品が好調に推移し、当第1四半期累計期間の既存店売上高は前年同期比99.5%となり、前年に建替改装した山の手店の好調要因もあり、売上高は前年同四半期と比較し増加となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高106億17百万円(前年同期比101.9%)、経常利益8百万円(前年同期は経常損失1億28百万円)、四半期純損失37百万円(前年同期は四半期純損失1億17百万円)となりました。
当第1四半期累計期間における新設・改装・閉鎖店舗はありませんが、平成27年7月7日に常呂郡訓子府町に訓子府店(食料品・衣料品共同店)を新規開店しております。
平成27年5月31日現在の店舗数は、35店舗であります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し2億26百万円増加し201億98百万円となりました。
その主な要因は、未収入金が1億18百万円減少したものの、現金及び預金の増加が2億69百万円、売掛金の増加が1億19百万円、建設仮勘定の増加が1億61百万円であったことなどによるものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し3億15百万円増加し158億6百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が10億円減少したものの、買掛金の増加が4億57百万円、長期借入金の増加が流動負債及び固定負債で合わせて7億75百万円、賞与引当金の増加が82百万円であったことなどによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し88百万円減少し43億92百万円となりました。
その要因は、その他有価証券評価差額金が12百万円増加したものの、株主配当による減少63百万円及び四半期純損失37百万円の計上によって利益剰余金が1億1百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。