有価証券報告書-第45期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

「スーパーマーケット事業部門」
(1)現状認識について
今後の見通しにつきましては、アベノミクス路線の継続を背景として、足元の景気は株高と大企業の賃上げをはじめ、原油価格の低落や消費税率10%引上げの先送りなどもあり、緩やかな回復基調が続くものと予想されます。ただし、本格的な景気回復には個人消費の持ち直しが絶対条件であり、消費税増税の影響及び円安による輸入物価の上昇で実質所得の目減りが続く多くの家計にとって、先行きはなお厳しさが続くものと思われます。
北海道の景気においても、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復しているとされていますが、北海道の景況感は全国平均を下回っており、個人消費においても実質所得の減少と電気料金の値上げなどにより消費意欲の改善が見通せない状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、増税や物価上昇によって家計の消費支出が減少していること、また構造的問題である人口減少及び少子高齢化による市場縮小への対応に加えて、低価格志向の続くなかでの異業種を含めた企業間競争及びお客様の商品選択基準の多様化など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。
(2)当面の対処すべき課題
当社は、消費の低迷や競争激化といった状況に対処するため、引続き販売力の強化による確固たる競争力の構築を最大の課題と捉えております。更に適切な人員配置及び適正な業務遂行により生産性の向上を図ること、またあらゆるコストを見直して、目標としております売上高経常利益率2%の達成を重要な課題として捉えております
(3)対処方針
具体的に当社では、次のような方針・重点施策に取組む計画であります。
当社におきましては、一貫して「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に努めてまいります。そして、当社のようなローカルスーパーがお客様の支持を得るための最重要事項は「商品」であるとの方針のもと、北海道№1の商品力の確立を目指してまいります。
商品政策の面では、お客様の食生活の基盤を支えるコモディティ商品を量販する力を備えること、差別化商品としてラッキーらしさを表現するナチュラルラッキー商品・テイスティラッキー商品及び地域需要に対応する商品のさらなる拡充と深耕、安全安心で鮮度の良い商品であること、以上の3つの商品力を極めることで、お客様にとって意味のある専門性の高い売場の構築に努めてまいります。
販売政策の面では、店舗主導で地域事情を最優先した売場づくりを本部がサポートすることによって、地域密着の提案型売場の構築に努めてまいります。また、ホスピタリティを意識した接客の向上、清潔・整然で鮮度を維持する売場の継続、顧客との信頼関係の構築による「ストアロイヤリティの向上」を図ってまいります。
店舗運営の面では、作業時間の平準化、時間帯投下人数の標準化及び部門間応援であるマルチジョブ拡大による生産性向上によって人件費率の削減を図り「ローコスト経営の徹底」に努めてまいります。また、増大する電気料金対策としては、LED照明、省エネ機器の導入、デマンド監視装置の活用による使用電力の適正管理に加えて、23事業所において予定している、供給電力の「新電力」への切替えなどにより、電気料金の抑制に努めてまいります。
管理面では、社会から信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化に取組み、業務手続の有効性や実効性を自らがチェックする内部統制監査機能の充実に努めるとともに、コンプライアンス経営の徹底に努めてまいります。
(4)翌事業年度の新装店・改装店
翌事業年度は、平成27年7月に小商圏に対する新たな店舗フォーマットとして、300坪タイプの食品・衣料共同店である訓子府店を常呂郡訓子府町に新規開店の予定であります。また主要な改装店舗といたしましては、同年10月に長沼店の改装を予定しております。
その他の設備投資につきましては、引続き堅実な範囲にて実施してまいります。