訂正有価証券報告書-第51期(2020/03/01-2021/02/28)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします」を掲げております。
近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、よりおいしく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。
当社は、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、企業理念を定めております。
豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。
(2)経営戦略等
① 営業戦略について
当社は、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを志向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・仕入ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。
品揃えの特徴は、高頻度アイテム(生活必需品)と付加価値アイテム(生活充実品)を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合う売場提案にあります。今後も商品コンセプトの柱としております健康、安全、おいしさと品質にこだわる品揃えを志向し、より一層の深耕を図ってまいります。
② 出店戦略について
出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのSSM(スーパー・スーパーマーケット)を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道央・道東圏を優先エリアとしております。また、新たな店舗フォーマットとして人口5千人規模の町村立地への出店を想定し、少人数・低コスト運営で地域密着をテーマとする小商圏タイプの食料品店舗の展開を計画してまいります。
これら設備投資につきましては当面堅実な範囲にて実施することとしており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進めてまいります。
(3)経営環境
国内経済の見通しにつきましては、世界経済の回復傾向や新型コロナウイルスワクチン接種の普及により回復していくことが期待されますが、変異株ウイルスの拡大懸念などもあり、新型コロナウイルス感染症の影響は当面続くものと予想されるほか、一定の経済活動抑制が継続するなかで、雇用・所得環境の回復の遅れが景気への下押しとなり、本格的な景気回復には時間を要するものと思われます。
スーパーマーケット業界におきましては、少子高齢化による消費・生産人口の減少、コロナ禍による消費者の購買行動の変化や働き方の変化、節約志向の高まり、オーバーストア・業種業態を超えた競争の激化など、業界を取り巻く環境は大きく変化しており、予断を許さない状況が続くと思われます。
当社はこのような状況の中、以下の経営環境の認識のもと、地域顧客のライフラインとしての役割を担いつつ、持続的な事業運営に努めております。当社は北海道全域、札幌市及びその周辺地区に21店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町、訓子府町、大空町、湧別町に各1店舗、道北地区の稚内市に1店舗、道南地区の函館市に2店舗、後志地区の岩内町、倶知安町に各1店舗のほか十勝地区の幕別町に1店舗、合計34店舗において生鮮食品、加工食品及び衣料品を主要商品とする地域密着型スーパーマーケットとして事業を展開しております。主要な顧客層は、50代以上のシニア層が中心となっており、少子高齢化社会の加速もあり、強固な顧客基盤形成を目的として次世代である30代・40代ファミリー層の顧客開拓を課題としております。また、スーパーマーケット業界はすでにオーバーストア状況にあり、いずれの地区においても競合他社との過当競争が加速し、同業他社及びネット通販を含む他業種との競合状況も厳しさを増しております。当社としましては、競合他社に対する優位性を図るために注力している6MD商品政策(6分類の商品コンセプト)による高付加価値商品や差別化商品の提供及び顧客の多様な価値観やニーズへの適応による顧客満足度の向上に努めて、競合店対策に取組んでおります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、「商品力」、「販売力」及び「マーケティング力」の強化に最大限傾注することにより、更なる成長を実現すべく経営基盤の強化に努めております。次期におきましては、コロナ禍への対処の継続に加えて、社会構造の変化や生活様式の変化により多様化する顧客ニーズに的確に対応し、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指してまいります。
重点課題としては、以下の項目について対応してまいります。
① 競合他社との優位性を図るための商品力強化
・競合他社との優位性を図るため、ラッキー商品政策の根幹となる「ラッキー100カテゴリー」を構築する6つのMD(商品コンセプト)に基づき、専門性を追求した商品開発と既存商品の見直しによる、付加価値向上及びコストパフォーマンスの追求に努めてまいります。
⑴ テイスティラッキーMD(美味しさの追求)、⑵ ナチュラルラッキーMD(健康、安心の追求)、⑶ 地元マルシェMD(ふるさとの味)、⑷ クイックMD(即食・簡便)、⑸ ジャスト適量パックMD(適正量目)、⑹ パワープライスMD(支持される価格)
② ローコスト運営の徹底と業務効率の改善
・少数精鋭のローコスト運営を目的とする部門を超えたマルチジョブの実施、規模別人員投下基準の確立による作業効率の改善及び生産性の向上を徹底いたします。
・営業部門統合などの組織の変更・スリム化による業務責任の明確化、業務指示の簡素化及び業務の迅速化による業務効率の改善に努めてまいります。
③ 客単価最大化を目的とする販売力の強化
・購買動向の変化やコロナ禍の長期化による購買頻度の停滞(頭打ち)が想定されるため、客単価最大化を目的とする買上点数増の施策を徹底いたします。
・ID-POSを活用した併売率が高まる商品選定及び併売訴求により買上点数の増加を図ります。
④ マーケティング力強化によるロイヤリティの向上とファミリー顧客層の拡大
・売り場での新たな情報発信に取組み、分かりやすい売場提案やシンプルな販売によって、お客様の購買利便性向上に努めてまいります。
・「料理する人を応援する」をコンセプトとして、レシピ動画を売場のデジタルサイネージで再生、また当社ホームページ及びチラシ掲載QRコードによる配信を行い、お客様への利便性向上と購買動機の促進を図ってまいります。
・ID-POSによる顧客分析(年代、ランク、TR分析等)による顧客ターゲットを明確化した商品開発に取組んでまいります。
・WEBマーケティングの推進として、SNSを活用したアプローチによる、30～40代のファミリー層をターゲットとした顧客開拓に努めてまいります。
⑤ 新デリカセンターの稼働に伴う収益力向上の基盤づくり
・新デリカセンターはプロフィットセンターとしての役割を担うこととし、新たにサラダや生野菜などの品揃え拡充を図り、簡便・個食などの顧客ニーズに対応できる商品力強化や付加価値を追求した差別化商品の開発に努め、商品内製化による収益力強化を見込んでおります。
⑥ 「商品力」、「販売力」及び「マーケティング力」の結集によるロイヤリティ・ブランド力の確立
・「モノ消費」から「コト消費」への対応に努め、従来の品揃えや値頃感ではなく、特別なサービスや体験の提供、お客様の共感を呼ぶ高付加価値商品の提供によって、お客様に愛され、必要とされる企業になるよう顧客満足度の向上に取組んでまいります。
⑦ 財務体質の強化
・経営環境の変化に柔軟に対応し企業の持続的成長の実現に向けて、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を目標とした財務体質の強化に取組んでまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す売上高経常利益率を経営指標として設定しております。当面の目標としては、売上高経常利益率2%達成を掲げており、収益の向上とコストの削減に努めて目標の達成に取組んでおります。
(6)コロナウイルス感染症の影響と対応
新型コロナウイルスの感染拡大により、お客様の来店頻度は低下しましたが、まとめ買いなどの購入点数の増加や客単価の向上などにより経営成績への影響は限定的なものでありました。このような環境の中、当社は、食のライフラインの役割を果たすためには、店舗の営業継続が最優先事項と捉え、感染防止策の徹底によりお客様及び従業員の安全を確保した上で、営業継続と商品の安定供給に努めております。また、感染者発生による店舗休業やセンター供給商品の停止等のリスクを想定し、感染発生時の対応策も策定しております。当社におきましては、コロナ禍の長期化による「新しい生活様式」の実践や購買動向の変化への対応が求められており、外出自粛要請や訪日観光客の渡航制限などの感染症の影響は、翌事業年度以降も一定期間にわたって継続するものと認識し、今後の感染症の動向を注視してまいります。