建物(純額)
個別
- 2015年2月28日
- 37億5340万
- 2016年2月29日 +2.69%
- 38億5438万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
車両運搬具 2~5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2016/05/26 14:02 - #2 固定資産除却損の注記
- ※1.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2016/05/26 14:02
前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 建物 1,627千円 46千円 構築物 1,199 - - #3 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2016/05/26 14:02
担保付債務は次のとおりであります。前事業年度(平成27年2月28日) 当事業年度(平成28年2月29日) 現金及び預金 350,000千円 550,000千円 建物 3,312,314 3,136,557 土地 7,056,794 7,067,835
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2016/05/26 14:02
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。(1)建物 訓子府店 新装設備 236,690千円 幌向店 新装設備 40,675千円 長沼店 改装設備 38,250千円 菊水店 LED照明器具 17,750千円 (2)構築物 訓子府店 新装設備 39,345千円 幌向店 新装設備 6,424千円 (3)工具・器具及び備品 訓子府店 新装設備 2,066千円 幌向店 新装設備 5,050千円 (4)リース資産 訓子府店 新装設備 93,518千円 幌向店 新装設備 60,330千円 長沼店 改装設備 25,510千円 (5)建設仮勘定 訓子府店 新設費用 284,119千円
(1)建物 大曲店 閉店除却 7,234千円 (2)工具・器具及び備品 長沼店 改装に伴う除却 5,200千円 (3)リース資産 本部リース資産契約終了 75,988千円 篠路店リース資産契約終了 94,191千円 遠軽店リース資産契約終了 27,607千円 栗山店リース資産契約終了 22,104千円 - #5 減損損失に関する注記
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2016/05/26 14:02
(2)減損損失の認識に至った経緯用途 種類 地域 物件数 金額(千円) 店舗 建物、工具、器具及び備品リース資産 石狩振興局 3 6,654 店舗 リース資産 後志総合振興局 1 2,610
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における資産合計は、199億9百万円(前事業年度末199億71百万円)となり、62百万円減少いたしました。2016/05/26 14:02
その主な要因は、店舗新設によって建物の増加が1億円であったものの、差入保証金の減少が80百万円、株式相場の下落により投資有価証券の減少が53百万円、法定実効税率の低下などにより繰延税金資産(流動資産と固定資産合わせて)の減少が36百万円であったことなどによるものであります。
② 負債 - #7 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 投資有価証券は主として業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。2016/05/26 14:02
差入保証金は賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年に亘り均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内に決済されております。