建物(純額)
個別
- 2016年2月29日
- 38億5438万
- 2017年2月28日 -0.49%
- 38億3542万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/05/26 13:28
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ6,360千円増加しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2017/05/26 13:28 - #3 固定資産除却損の注記
- ※1.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/05/26 13:28
前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 建物 46千円 6,260千円 構築物 - 36 - #4 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2017/05/26 13:28
担保付債務は次のとおりであります。前事業年度(平成28年2月29日) 当事業年度(平成29年2月28日) 現金及び預金 550,000千円 550,000千円 建物 3,136,557 3,135,792 土地 7,067,835 7,067,835
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2017/05/26 13:28
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。(1)建物 栗山店 74,102千円 網走店 48,667千円 美幌店 33,750千円 紋別店 31,550千円 花川南店 26,041千円 遠軽店 19,260千円 川沿店 18,320千円 星置駅前店 9,160千円 (2)構築物 美幌店 2,435千円 本社 2,200千円 岩内店 1,853千円 (3)工具・器具及び備品 網走店 4,154千円 栗山店 2,891千円 新琴似四番通店 2,407千円 千歳錦町店 1,588千円 川沿店 1,342千円 シティデリカセンター 1,045千円 女満別店 1,031千円 北49条店 968千円 デリカセンター 923千円 - #6 減損損失に関する注記
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2017/05/26 13:28
(2)減損損失の認識に至った経緯用途 種類 地域 物件数 金額(千円) 店舗 建物、工具、器具及び備品リース資産 石狩振興局 1 634 店舗 建物、工具、器具及び備品リース資産 後志総合振興局 1 400 店舗 建物、工具、器具及び備品リース資産 渡島総合振興局 4 6,418 合計 6 7,452
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #7 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 投資有価証券は主として業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。2017/05/26 13:28
差入保証金は賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年にわたり均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内に決済されております。