法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、翌事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,845千円減少し、法人税等調整額が23,752千円、その他有価証券評価差額金が906千円、それぞれ増加しております。

2017/05/26 13:28