有価証券報告書-第47期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,567千円		10,068千円
未払事業所税	9,498		7,846
貸倒引当金	241		224
未払社会保険料	4,586		4,996
賞与引当金	29,047		33,818
ポイント引当金	-		10,837
その他	2,163		-
繰延税金資産(流動)の純額	55,104		67,792
繰延税金資産(固定)
減価償却費	1,384		1,428
減損損失	36,685		42,018
資産除去債務	15,140		14,599
退職給付引当金	293,635		271,721
役員退職慰労引当金	84,098		30,453
その他	12,603		11,997
評価性引当額	△10,838		△10,296
小計	432,708		361,920
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金	△11,022		△17,224
資産除去債務に対応する除去費用	△4,206		△3,736
金融商品会計による差額	△6,832		△6,886
小計	△22,060		△27,848
繰延税金資産(固定)の純額	410,648		334,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.2
寄付金等永久に益金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	3.3		3.2
評価性引当額の増減額	△1.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.6		7.6
適用税率変更による税率差異	△0.4		-
その他	1.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.3		44.6

3.法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、翌事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,845千円減少し、法人税等調整額が23,752千円、その他有価証券評価差額金が906千円、それぞれ増加しております。