有価証券報告書-第55期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	12,834	千円		6,876	千円
未払事業所税	7,315			6,654
貸倒引当金	81			81
未払社会保険料	6,136			3,749
賞与引当金	34,161			24,731
減価償却費	1,858			1,810
減損損失	56,532			49,516
資産除去債務	20,036			24,807
退職給付引当金	259,278			249,640
その他	33,733			32,315
評価性引当額	△10,296			△10,296
繰延税金資産合計	421,671			389,888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,409			△30,856
資産除去債務に対応する除去費用	△4,820			△4,454
金融商品会計による差額	△4,722			△4,881
繰延税金負債合計	△31,952			△40,192
繰延税金資産の純額	389,719			349,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.2			△0.2
寄付金等永久に益金に算入されない項目	0.4			0.6
住民税均等割	2.2			4.4
賃上げ税制による特別控除	△3.6			-
その他	△0.2			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8			37.4

3.決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より法人税率が引き上げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4%から31.3%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微です。