有価証券報告書-第48期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,068千円		16,838千円
未払事業所税	7,846		7,669
貸倒引当金	224		224
未払社会保険料	4,996		5,125
賞与引当金	33,818		33,686
ポイント引当金	10,837		9,554
その他	-		811
繰延税金資産(流動)の純額	67,792		73,911
繰延税金資産(固定)
減価償却費	1,428		1,513
減損損失	42,018		82,068
資産除去債務	14,599		18,456
退職給付引当金	271,721		271,795
役員退職慰労引当金	30,453		30,720
その他	11,997		11,133
評価性引当額	△10,296		△10,296
小計	361,920		405,389
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金	△17,224		△17,346
資産除去債務に対応する除去費用	△3,736		△7,012
金融商品会計による差額	△6,886		△7,089
小計	△27,848		△31,448
繰延税金資産(固定)の純額	334,072		373,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
寄付金等永久に益金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割	3.2		4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.6		-
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6		35.7