有価証券報告書-第46期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,645千円		9,567千円
未払事業所税	10,640		9,498
貸倒引当金	190		241
未払社会保険料	4,494		4,586
賞与引当金	31,089		29,047
その他	-		2,163
繰延税金資産(流動)の純額	48,060		55,104
繰延税金資産(固定)
減価償却費	1,352		1,384
減損損失	50,274		36,685
資産除去債務	16,455		15,140
退職給付引当金	332,696		293,635
役員退職慰労引当金	88,080		84,098
その他	13,351		12,603
評価性引当額	△15,488		△10,838
小計	486,722		432,708
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金	△20,348		△11,022
資産除去債務に対応する除去費用	△4,940		△4,206
金融商品会計による差額	△6,796		△6,832
小計	△32,085		△22,060
繰延税金資産(固定)の純額	454,636		410,648

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.5
寄付金等永久に益金に算入されない項目	0.9		0.4
住民税均等割	5.6		3.3
評価性引当額の増減額	-		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		12.6
適用税率変更による税率差異	0.2		△0.4
税務調査等による影響	6.5		-
その他	1.8		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.9		52.3

3.法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31に日公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.0%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39,675千円減少し、法人税等調整額が40,812千円、その他有価証券評価差額金が1,136千円、それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により翌事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,298千円減少し、法人税等調整額が15,849千円、その他有価証券評価差額金が551千円、それぞれ増加いたします。