有価証券報告書-第50期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	11,183千円		12,004千円
未払事業所税	7,714		7,721
貸倒引当金	223		81
未払社会保険料	5,583		4,868
賞与引当金	34,336		32,222
ポイント引当金	9,612		9,603
減価償却費	1,575		1,652
減損損失	85,538		80,965
資産除去債務	18,710		18,968
退職給付引当金	270,345		267,388
役員退職慰労引当金	33,119		-
その他	14,637		46,046
評価性引当額	△10,296		△10,296
繰延税金資産合計	482,284		471,225
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△12,599		△9,573
資産除去債務に対応する除去費用	△6,646		△6,281
金融商品会計による差額	△7,077		△6,841
繰延税金負債合計	△26,323		△22,696
繰延税金資産の純額	455,961		448,529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
寄付金等永久に益金に算入されない項目	0.9		0.5
住民税均等割	5.7		3.1
過年度法人税等	0.8		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		34.5