有価証券報告書-第56期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	6,876	千円		9,782	千円
未払事業所税	6,654			6,582
貸倒引当金	81			81
未払社会保険料	3,749			3,581
賞与引当金	24,731			23,989
減価償却費	1,810			3,459
減損損失	49,516			50,262
資産除去債務	24,807			51,770
退職給付引当金	249,640			256,575
その他	32,315			33,899
評価性引当額	△10,296			△10,601
繰延税金資産合計	389,888			429,382
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,856			△117,193
資産除去債務に対応する除去費用	△4,454			△31,806
金融商品会計による差額	△4,881			△5,123
繰延税金負債合計	△40,192			△154,123
繰延税金資産の純額	349,696			275,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.2			△0.4
寄付金等永久に益金に算入されない項目	0.6			0.7
住民税均等割	4.4			5.7
適用税率変更による税率差異	-			△5.5
過年度法人税等	-			3.0
その他	0.8			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4			35.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に、解消が見込まれる一時差異に係る、繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微です。