有価証券報告書-第51期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	12,004千円		8,105千円
未払事業所税	7,721		7,710
貸倒引当金	81		81
未払社会保険料	4,868		5,484
賞与引当金	32,222		36,735
ポイント引当金	9,603		9,564
減価償却費	1,652		1,701
減損損失	80,965		86,718
資産除去債務	18,968		19,229
退職給付引当金	267,388		266,101
その他	46,046		35,152
評価性引当額	△10,296		△10,296
繰延税金資産合計	471,225		466,289
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△9,573		△10,514
資産除去債務に対応する除去費用	△6,281		△5,916
金融商品会計による差額	△6,841		△6,375
繰延税金負債合計	△22,696		△22,806
繰延税金資産の純額	448,529		443,483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
寄付金等永久に益金に算入されない項目	0.5		0.3
住民税均等割	3.1		3.5
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		35.1