有価証券報告書-第49期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16,838千円		11,183千円
未払事業所税	7,669		7,714
貸倒引当金	224		223
未払社会保険料	5,125		5,583
賞与引当金	33,686		34,336
ポイント引当金	9,554		9,612
その他	811		3,342
繰延税金資産(流動)の純額	73,911		71,996
繰延税金資産(固定)
減価償却費	1,513		1,575
減損損失	82,068		85,538
資産除去債務	18,456		18,710
退職給付引当金	271,795		270,345
役員退職慰労引当金	30,720		33,119
その他	11,133		11,294
評価性引当額	△10,296		△10,296
小計	405,389		410,288
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金	△17,346		△12,599
資産除去債務に対応する除去費用	△7,012		△6,646
金融商品会計による差額	△7,089		△7,077
小計	△31,448		△26,323
繰延税金資産(固定)の純額	373,940		383,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.5
寄付金等永久に益金に算入されない項目	0.3		0.9
住民税均等割	4.0		5.7
過年度法人税等	-		0.8
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		39.7