有価証券報告書-第44期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,497千円		10,117千円
未払事業所税	12,572		11,745
貸倒引当金	203		203
未払社会保険料	6,036		6,309
賞与引当金	43,280		44,996
その他	1,030		4,019
繰延税金資産(流動)の純額	71,622		77,392
繰延税金資産(固定)
減価償却費	916		860
減損損失	83,747		78,236
資産除去債務	15,972		16,212
退職給付引当金	321,536		325,136
役員退職慰労引当金	90,778		84,588
その他	14,060		13,886
評価性引当額	△15,709		△15,488
小計	511,302		503,431
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金	△3,247		△7,536
資産除去債務に対応する除去費用	△5,542		△5,241
金融商品会計による差額	△5,716		△6,013
小計	△14,506		△18,791
繰延税金資産(固定)の純額	496,795		484,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	3.4		2.6
評価性引当額の増減額	△15.0		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.2		0.4
適用税率変更による税率差異	-		1.1
その他	△0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		42.5

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の37.7%から35.3%に変更されます。
この税率変更が当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。