有価証券報告書-第52期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	8,105千円		10,838千円
未払事業所税	7,710		7,680
貸倒引当金	81		81
未払社会保険料	5,484		4,924
賞与引当金	36,735		30,743
ポイント引当金	9,564		9,536
減価償却費	1,701		1,752
減損損失	86,718		69,234
資産除去債務	19,229		19,494
退職給付引当金	266,101		259,265
その他	35,152		22,730
評価性引当額	△10,296		△10,296
繰延税金資産合計	466,289		425,986
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,514		△10,172
資産除去債務に対応する除去費用	△5,916		△5,550
金融商品会計による差額	△6,375		△5,663
繰延税金負債合計	△22,806		△21,386
繰延税金資産の純額	443,483		404,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
寄付金等永久に益金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	3.5		2.9
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		33.9