有価証券報告書-第53期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	10,838千円		9,963千円
未払事業所税	7,680		7,315
貸倒引当金	81		81
未払社会保険料	4,924		7,212
賞与引当金	30,743		30,155
ポイント引当金	9,536		-
減価償却費	1,752		1,804
減損損失	69,234		55,313
資産除去債務	19,494		19,763
退職給付引当金	259,265		261,863
その他	22,730		48,633
評価性引当額	△10,296		△10,296
繰延税金資産合計	425,986		431,810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,172		△11,147
資産除去債務に対応する除去費用	△5,550		△5,185
金融商品会計による差額	△5,663		△4,976
繰延税金負債合計	△21,386		△21,309
繰延税金資産の純額	404,599		410,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
寄付金等永久に益金に算入されない項目	0.3		0.4
住民税均等割	2.9		4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		36.5