その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、翌事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,845千円減少し、法人税等調整額が23,752千円、その他有価証券評価差額金が906千円、それぞれ増加しております。

2017/05/26 13:28

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における純資産合計は、46億82百万円(前事業年度末45億27百万円)となり、1億55百万円増加いたしました。
その主な要因は、株主配当による減少が63百万円あったものの、当期純利益の計上が1億74百万円、その他有価証券評価差額金の増加が45百万円であったことによるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因

2017/05/26 13:28