建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2023/04/19 13:18

#2 固定資産売却損の注記

※1.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
土地	-千円		88,467千円
建物	-		898
合計	-		89,366

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#3 固定資産除却損の注記

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物	3,689千円		-千円
構築物	483		-

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
現金及び預金	550,000千円	550,000千円
建物	2,747,940	2,601,531
土地	7,020,156	6,743,002

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)建物	改装に伴う店舗設備	27,550千円
(2)リース資産	改装に伴う店舗設備	37,190千円
	冷食オープンケース扉・照明取付け費用	25,230千円
	入出金機導入に伴う費用	18,288千円
(3)ソフトウエア資産	生産管理システム導入に伴う費用	23,735千円
	勤怠システム改修に伴う費用	13,145千円

4.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)建物	貸店舗売却	33,303千円
(2)土地	貸店舗売却	278,645千円
(3)リース資産	リース契約の終了	310,941千円

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#6 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	物件数	金額(千円)
店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産	道央地域	9	60,010
店舗	リース資産	道東地域	2	1,426

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における資産合計は、181億70百万円(前事業年度末189億10百万円)となり、7億39百万円減少いたしました。
その主な要因は、現金及び預金の増加が1億32百万円であったものの、売掛金の減少が1億11百万円、商品及び製品の減少が82百万円、減価償却により建物の減少が2億49百万円、固定資産売却により土地の減少が2億78百万円、差入保証金の減少が73百万円であったことなどによるものであります。
(負債合計)

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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費5,655千円であり、当事業年度の主な増加額は新規使用221,101千円であり、主な減少額は土地建物売却286,881千円、減価償却費14,687千円であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は新規取得641千円、主な減少額は減価償却費7,071千円であり、当事業年度の主な増加額は新規取得526千円、主な減少額は減価償却費6,051千円であります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。
差入保証金は、主に賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年にわたり均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内に決済されております。

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