- #1 引当金の計上基準
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2019年5月27日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することが決議されております。
これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額を固定負債の「長期未払金」に計上しております。2023/04/19 11:46 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度末における負債合計は、139億84百万円(前事業年度末141億63百万円)となり、1億78百万円減少いたしました。
その主な要因は、買掛金の増加が5億38百万円、未払金の増加が2億38百万円であったものの、短期借入金の減少が6億円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)の減少が1億53百万円、リース債務(流動負債と固定負債で合わせて)の減少が1億円、役員退職慰労引当金の減少が1億8百万円であったことなどによるものであります。
(純資産合計)
2023/04/19 11:46- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,876千円は、「長期未払金」1,217千円、「その他」658千円として組み替えております。
2023/04/19 11:46- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2019年5月27日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することが決議されております。
これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額を固定負債の「長期未払金」に計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
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