訂正有価証券報告書-第50期(2019/03/01-2020/02/29)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、比較的堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしその一方で、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国EU離脱問題等の不確実な海外経済の動向に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済や市民生活に与える影響は不可避となり、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
スーパーマーケット業界におきましては、自然災害や消費税増税等の影響による消費マインドの低下が懸念される中、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、宅配事業のシェア拡大及び企業の淘汰・再編が加速しております。また、消費者の少子高齢化や嗜好多様化への対応に加えて、人手不足の常態化とそれに伴う人件費上昇及び働き方改革への対応も求められており、引き続き厳しい経営環境となっております。
当社はこのような消費停滞・競争激化といった状況に対処するため、お客様が求める品質・価格等の多様化するニーズに対応する「商品力」、「現場力」及び「マーケティング力」の強化により、確固たる競争力の構築に取組んでまいりました。
そして、「マーケティング力」強化の目標として、お客様にとって価値がある商品の提供により、当社の商品や接客・サービスに対する想いを全てのお客様に共有していただけるよう「ラッキーブランド」の確立を図り、併せてお客様との信頼関係及び共感を強固に築き上げて、企業価値の向上に取組んでまいりました。
「商品力」の強化として、「ラッキー100カテゴリー」を構築する6種類の商品MDに基づく商品開発により、顧客ニーズへの対応及び企業特性の差別化を図り、店舗においては、「お料理する人を応援する」売場提案により、豊かな食生活の実現に努めてまいりました。強化部門である惣菜部門及びベーカリー部門では、中食需要に対応した品揃えの強化により売上高確保に努め、衣料部門は販促方法や仕入基準の見直しによる収益力向上に取組んでまいりました。
「現場力」の強化としては、店長主体による「個店経営」の実現を目的とするなかで、迅速かつ適切な現場判断のできる店長及び部門担当チーフの強化育成に引き続き取組み、次のステップとして、パートナー社員の能力を最大に引き出すことのできる現場マネジメント力の強化に努めてまいりました。
顧客サービスにおいては、電子マネー機能付ポイントカード「コジカカード」利用者を対象とするクーポン販促等の購買意欲換気により、「コジカカード」売上構成比は前年同期比2.7%増となりました。また、キャッシュレスポイント還元事業等の実施によるキャッシュレス決済需要の高まりに対処するため、他社流通系電子マネー、交通系電子マネー等の決済サービスを全店に導入しており、当事業年度末のキャッシュレス決済比率は、53.2%となっております。
店舗の業務管理においては、作業スケジュール表、作業指示書、時間帯別管理基準等の活用による人時売上高の改善及び店舗商品在庫の適正化による作業効率の向上を図ることに加えて、ロス対策の徹底による荒利益率改善に努めたことにより、労働生産性は前年同期比0.7%増となりました。
経費管理面におきましては、ポイント販促の効率化による販売手数料の削減、電力契約の見直し等による水道光熱費の削減及び人件費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前年同期比2.8%減となり、前年同期に対して3億20百万円の削減となりました。
設備投資につきましては、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2019年4月に「ラッキー西岡店」の改装を実施しております。2020年2月29日現在の店舗数は、34店舗であります。
なお、2020年2月小樽市銭函に外国人技能実習生用の「銭函宿舎」を新設しております。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ53百万円減少し、189億10百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億78百万円減少し、139億84百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1億24百万円増加し、49億25百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は399億35百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は4億円(同3.5%減)、経常利益は4億10百万円(同6.5%減)、当期純利益は2億19百万円(同102.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末には6億94百万円(前事業年度の期末残高は5億17百万円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、13億77百万円(前事業年度は7億83百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金の減少額が1億8百万円、売上債権の増加額が1億75百万円であったものの、税引前当期純利益が3億35百万円、減価償却費が4億43百万円、仕入債務の増加額が5億38百万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、95百万円(前事業年度は38百万円の資金使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が22億60百万円、差入保証金の回収による収入が95百万円であったものの、定期預金の預入による支出が22億60百万円、有形固定資産の取得による支出が1億40百万円、無形固定資産の取得による支出が13百万円、差入保証金の差入による支出が11百万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億4百万円(前事業年度は6億77百万円の資金使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が12億円であったものの、短期借入金の純減少額6億円、長期借入金の返済による支出が13億53百万円であったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a.販売実績
当事業年度の販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用に対して分析を行っており、これらの見積りにあたっては過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、また必要に応じてその見直しを行い実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うために実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
(資産合計)
当事業年度末における資産合計は、189億10百万円(前事業年度末189億64百万円)となり、53百万円減少いたしました。
その主な要因は、現金及び預金の増加が1億76百万円、売掛金の増加が1億75百万円であったものの、商品及び製品の減少が1億56百万円、流動資産のその他に含まれる仮払金の減少が37百万円、リース資産の減少が93百万円、投資有価証券の減少が38百万円、差入保証金の減少が60百万円であったことなどによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は、139億84百万円(前事業年度末141億63百万円)となり、1億78百万円減少いたしました。
その主な要因は、買掛金の増加が5億38百万円、未払金の増加が2億38百万円であったものの、短期借入金の減少が6億円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)の減少が1億53百万円、リース債務(流動負債と固定負債で合わせて)の減少が1億円、役員退職慰労引当金の減少が1億8百万円であったことなどによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は、49億25百万円(前事業年度末48億円)となり、1億24百万円増加いたしました。
その主な要因は、株主配当による減少が63百万円、その他有価証券評価差額金の減少が32百万円であったものの、当期純利益の計上が2億19百万円であったことによるものであります。
ロ.経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較し2.9%減の399億35百万円となりました。
競合店対策や店舗活性化を目的としてミニ改装を含めると計3店舗の改装を実施し、強化部門である惣菜部門及びベーカリー部門では、中食需要に対応した品揃え強化により売上高確保に努めましたが、相場安による青果・精肉部門の売上不振、天候不順による衣料部門の季節物セールの不振に加えて、消費税増税及び年金・老後資金問題などの将来不安による消費節約意識の高まりもあり、売上高は前事業年度を下回りました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度と比較し2.9%減の102億47百万円となりました。
売上総利益率は、前事業年度と同じ25.66%でありましたが、売上高の減少により、売上総利益は前事業年度と比較し3億8百万円の減少となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し2.8%減の109億78百万円となりました。
ポイント販促の効率化による販売手数料の削減、電力契約の見直し等による水道光熱費の削減及び人件費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して3億20百万円の減少となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度と比較し6.5%減の4億10百万円となりました。
これは、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して3億20百万円減少したものの、売上高の減少により売上総利益が前事業年度と比較し3億8百万円減少したこと、運送収入の減少により営業収入が前事業年度と比較し26百万円減少したことなどによるものであります。
(特別損益)
当事業年度の特別損失は、減損損失が前事業年度と比較し15百万円減少したことに加えて、前年に北海道胆振東部地震発生に伴う特別損失として1億77百万円計上したことによる反動により、前事業年度と比較し1億83百万円の減少となりました。なお、前事業年度及び当事業年度ともに特別利益の計上はありません。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較し1億11百万円増加し、2億19百万円となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照下さい。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ.資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の新装及び改装等の設備投資、ソフトウェア投資等によるものであります。
ロ.財務政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用と金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を行っております。
運転資金につきましては、内部資金の充当及び短期借入金による資金調達を基本としております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金調達計画を作成し、金利動向及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、内部資金の充当で不足する場合は長期借入金又は社債等により資金調達することを基本としております。
一方で、有利子負債を圧縮するため、たな卸資産の適正化により資産効率の改善に取組んでおります。
なお、当事業年度における新規出店は無く大規模改装等の設備投資を抑制したことにより、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前事業年度末に比べ9億54百万円減少し78億3百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は6億94百万円となっております。
d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2019年度における経営上の目標の達成・進捗状況は以下のとおりです。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、比較的堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしその一方で、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国EU離脱問題等の不確実な海外経済の動向に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済や市民生活に与える影響は不可避となり、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
スーパーマーケット業界におきましては、自然災害や消費税増税等の影響による消費マインドの低下が懸念される中、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、宅配事業のシェア拡大及び企業の淘汰・再編が加速しております。また、消費者の少子高齢化や嗜好多様化への対応に加えて、人手不足の常態化とそれに伴う人件費上昇及び働き方改革への対応も求められており、引き続き厳しい経営環境となっております。
当社はこのような消費停滞・競争激化といった状況に対処するため、お客様が求める品質・価格等の多様化するニーズに対応する「商品力」、「現場力」及び「マーケティング力」の強化により、確固たる競争力の構築に取組んでまいりました。
そして、「マーケティング力」強化の目標として、お客様にとって価値がある商品の提供により、当社の商品や接客・サービスに対する想いを全てのお客様に共有していただけるよう「ラッキーブランド」の確立を図り、併せてお客様との信頼関係及び共感を強固に築き上げて、企業価値の向上に取組んでまいりました。
「商品力」の強化として、「ラッキー100カテゴリー」を構築する6種類の商品MDに基づく商品開発により、顧客ニーズへの対応及び企業特性の差別化を図り、店舗においては、「お料理する人を応援する」売場提案により、豊かな食生活の実現に努めてまいりました。強化部門である惣菜部門及びベーカリー部門では、中食需要に対応した品揃えの強化により売上高確保に努め、衣料部門は販促方法や仕入基準の見直しによる収益力向上に取組んでまいりました。
「現場力」の強化としては、店長主体による「個店経営」の実現を目的とするなかで、迅速かつ適切な現場判断のできる店長及び部門担当チーフの強化育成に引き続き取組み、次のステップとして、パートナー社員の能力を最大に引き出すことのできる現場マネジメント力の強化に努めてまいりました。
顧客サービスにおいては、電子マネー機能付ポイントカード「コジカカード」利用者を対象とするクーポン販促等の購買意欲換気により、「コジカカード」売上構成比は前年同期比2.7%増となりました。また、キャッシュレスポイント還元事業等の実施によるキャッシュレス決済需要の高まりに対処するため、他社流通系電子マネー、交通系電子マネー等の決済サービスを全店に導入しており、当事業年度末のキャッシュレス決済比率は、53.2%となっております。
店舗の業務管理においては、作業スケジュール表、作業指示書、時間帯別管理基準等の活用による人時売上高の改善及び店舗商品在庫の適正化による作業効率の向上を図ることに加えて、ロス対策の徹底による荒利益率改善に努めたことにより、労働生産性は前年同期比0.7%増となりました。
経費管理面におきましては、ポイント販促の効率化による販売手数料の削減、電力契約の見直し等による水道光熱費の削減及び人件費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前年同期比2.8%減となり、前年同期に対して3億20百万円の削減となりました。
設備投資につきましては、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2019年4月に「ラッキー西岡店」の改装を実施しております。2020年2月29日現在の店舗数は、34店舗であります。
なお、2020年2月小樽市銭函に外国人技能実習生用の「銭函宿舎」を新設しております。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ53百万円減少し、189億10百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億78百万円減少し、139億84百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1億24百万円増加し、49億25百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は399億35百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は4億円(同3.5%減)、経常利益は4億10百万円(同6.5%減)、当期純利益は2億19百万円(同102.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末には6億94百万円(前事業年度の期末残高は5億17百万円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、13億77百万円(前事業年度は7億83百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金の減少額が1億8百万円、売上債権の増加額が1億75百万円であったものの、税引前当期純利益が3億35百万円、減価償却費が4億43百万円、仕入債務の増加額が5億38百万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、95百万円(前事業年度は38百万円の資金使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が22億60百万円、差入保証金の回収による収入が95百万円であったものの、定期預金の預入による支出が22億60百万円、有形固定資産の取得による支出が1億40百万円、無形固定資産の取得による支出が13百万円、差入保証金の差入による支出が11百万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億4百万円(前事業年度は6億77百万円の資金使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が12億円であったものの、短期借入金の純減少額6億円、長期借入金の返済による支出が13億53百万円であったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a.販売実績
当事業年度の販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
| 商品別 | 当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 食料品(千円) | 34,583,728 | 97.8 |
| 衣料品(千円) | 3,213,949 | 89.8 |
| 住居品(千円) | 1,511,247 | 97.2 |
| その他(千円) | 626,189 | 99.3 |
| 合計(千円) | 39,935,114 | 97.1 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
| 商品別 | 当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 食料品(千円) | 25,552,318 | 97.7 |
| 衣料品(千円) | 2,202,343 | 87.3 |
| 住居品(千円) | 1,206,280 | 96.4 |
| その他(千円) | 570,369 | 99.3 |
| 合計(千円) | 29,531,311 | 96.8 |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用に対して分析を行っており、これらの見積りにあたっては過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、また必要に応じてその見直しを行い実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うために実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
(資産合計)
当事業年度末における資産合計は、189億10百万円(前事業年度末189億64百万円)となり、53百万円減少いたしました。
その主な要因は、現金及び預金の増加が1億76百万円、売掛金の増加が1億75百万円であったものの、商品及び製品の減少が1億56百万円、流動資産のその他に含まれる仮払金の減少が37百万円、リース資産の減少が93百万円、投資有価証券の減少が38百万円、差入保証金の減少が60百万円であったことなどによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は、139億84百万円(前事業年度末141億63百万円)となり、1億78百万円減少いたしました。
その主な要因は、買掛金の増加が5億38百万円、未払金の増加が2億38百万円であったものの、短期借入金の減少が6億円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)の減少が1億53百万円、リース債務(流動負債と固定負債で合わせて)の減少が1億円、役員退職慰労引当金の減少が1億8百万円であったことなどによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は、49億25百万円(前事業年度末48億円)となり、1億24百万円増加いたしました。
その主な要因は、株主配当による減少が63百万円、その他有価証券評価差額金の減少が32百万円であったものの、当期純利益の計上が2億19百万円であったことによるものであります。
ロ.経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較し2.9%減の399億35百万円となりました。
競合店対策や店舗活性化を目的としてミニ改装を含めると計3店舗の改装を実施し、強化部門である惣菜部門及びベーカリー部門では、中食需要に対応した品揃え強化により売上高確保に努めましたが、相場安による青果・精肉部門の売上不振、天候不順による衣料部門の季節物セールの不振に加えて、消費税増税及び年金・老後資金問題などの将来不安による消費節約意識の高まりもあり、売上高は前事業年度を下回りました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度と比較し2.9%減の102億47百万円となりました。
売上総利益率は、前事業年度と同じ25.66%でありましたが、売上高の減少により、売上総利益は前事業年度と比較し3億8百万円の減少となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し2.8%減の109億78百万円となりました。
ポイント販促の効率化による販売手数料の削減、電力契約の見直し等による水道光熱費の削減及び人件費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して3億20百万円の減少となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度と比較し6.5%減の4億10百万円となりました。
これは、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して3億20百万円減少したものの、売上高の減少により売上総利益が前事業年度と比較し3億8百万円減少したこと、運送収入の減少により営業収入が前事業年度と比較し26百万円減少したことなどによるものであります。
(特別損益)
当事業年度の特別損失は、減損損失が前事業年度と比較し15百万円減少したことに加えて、前年に北海道胆振東部地震発生に伴う特別損失として1億77百万円計上したことによる反動により、前事業年度と比較し1億83百万円の減少となりました。なお、前事業年度及び当事業年度ともに特別利益の計上はありません。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較し1億11百万円増加し、2億19百万円となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照下さい。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ.資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の新装及び改装等の設備投資、ソフトウェア投資等によるものであります。
ロ.財務政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用と金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を行っております。
運転資金につきましては、内部資金の充当及び短期借入金による資金調達を基本としております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金調達計画を作成し、金利動向及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、内部資金の充当で不足する場合は長期借入金又は社債等により資金調達することを基本としております。
一方で、有利子負債を圧縮するため、たな卸資産の適正化により資産効率の改善に取組んでおります。
なお、当事業年度における新規出店は無く大規模改装等の設備投資を抑制したことにより、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前事業年度末に比べ9億54百万円減少し78億3百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は6億94百万円となっております。
d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2019年度における経営上の目標の達成・進捗状況は以下のとおりです。
| 指標 | 2019年度(計画) | 2019年度(実績) | 2019年度(計画比) |
| 売上高 | 40,500百万円 | 39,935百万円 | 564百万円減(1.4%減) |
| 経常利益 | 440百万円 | 410百万円 | 29百万円減(6.7%減) |
| 経常利益率 | 1.1% | 1.0% | 0.1ポイント減 |
| ROE(自己資本利益率) | 5.0% | 4.5% | 0.5ポイント減 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
