有価証券報告書-第49期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、台風や地震等の自然災害が相次いで発生したものの、依然として企業業績は改善傾向を維持しており、雇用環境も着実に改善していることから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済においては、不安定な欧州情勢や米中貿易摩擦の拡大など、不透明要因が懸念される状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストアやネット通販など業種の垣根を越えた競争が激しさを増すなか、低価格志向を含めたお客様の多種多様な購買嗜好への対応及び少子高齢化による市場縮小への対応力が求められており、更には、労働需給の逼迫及び最低賃金改定による人件費上昇への対処が喫緊の課題となっており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
当社は、このような消費停滞や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」、「現場力」、「マーケティング力」の強化に最大限傾注することを営業方針として取組んでまいりました。そして、当社はお客様が求める、価格的にも品質的にも多様化するニーズに対応することで、お客様からの支持拡大と信頼確保に努めてまいりました。
商品政策の面では、「商品力の強化」として、①おいしさを提供するテイスティラッキー商品、②健康と安心を提供するナチュラルラッキー商品、③地元の商品、④即食・簡便商品、⑤顧客ニーズに対応する適量商品及び⑥集客に重要なパワープライス商品をMD要素とするラッキー100カテゴリー(強化カテゴリー)の構築により、北海道№1商品力の確立を目指してまいりました。
販売政策の面では、「現場力の強化」として、店長主体による「個店経営」を目的とする、現場判断により迅速かつ適切に物事に対処できる店長及びチーフの強化育成に取組んでまいりました。「マーケティング力の強化」としては、ID-POS活用によるお客様が求める商品・情報の提供及びお客様に共感していただける商品の提供により、お客様との接点を深めることに努めてまいりました。顧客サービスにおいては、電子マネー機能付ポイントカード「コジカカード」利用者を対象とした販促活動及びクーポン販促の強化などにより、「コジカカード」売上構成比は前事業年度比1.9%増となりました。
店舗業務においては、作業スケジュール表、作業指示書、時間帯別管理基準等の整備や実施徹底に加えて、店舗商品在庫の適正化による非効率作業の削減に努めたことにより、労働生産性は前事業年度比0.5%増となりました。
システム管理の面では、3月に新基幹システムの導入を行い、同時に商取引のEDI化も推進し、受発注から請求支払までの取引業務の自動化により、受発注業務の効率化が進みました。
経費管理面におきましては、最低時給上昇による人件費の増加や原油高の影響から水道光熱費などが増加いたしましたが、消耗品の削減及びチラシ販促見直しなどによる広告宣伝費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前事業年度比0.8%減となりました。
2018年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震及び大規模停電により、全店舗において地震発生直後の通常営業は困難となり、仮設営業や時間制限等の応急対応となりましたが、少しでも地域住民の皆様の日常生活を支えられるよう尽力いたしました。
なお、この地震発生及び大規模停電等に伴う特別損失として1億77百万円を計上しております。その内訳は、商品の廃棄、ゴミ処理費用及び店舗什器等の修繕費用であります。
設備投資につきましては、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2018年4月に「ラッキー岩内店」、同年6月に「ラッキー菊水元町店」の改装を実施しております。
2019年2月28日現在の店舗数は、34店舗であります。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ5億53百万円減少し、189億64百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ5億85百万円減少し、141億63百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ31百万円増加し、48億円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は411億32百万円(前事業年度比1.4%減)、営業利益は4億14百万円(同1.8%増)、経常利益は4億38百万円(同1.9%増)、当期純利益は1億8百万円(同33.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は当事業年度末には5億17百万円(前事業年度の期末残高は4億50百万円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7億83百万円(前事業年度は9億13百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額が1億円、法人税等の支払額が1億30百万円であったものの、税引前当期純利益が1億80百万円、減価償却費が5億47百万円、災害損失が1億77百万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は38百万円(前事業年度は3億15百万円の資金使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が21億60百万円、差入保証金の回収による収入が1億11百万円であったものの、定期預金の預入による支出が21億60百万円、有形固定資産の取得による支出が80百万円、無形固定資産の取得による支出が53百万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億77百万円(前事業年度は5億47百万円の資金使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が12億円であったものの、長期借入金の返済による支出が15億52百万円、リース債務の返済による支出が2億61百万円であったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a.販売実績
当事業年度の販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用に対して分析を行っており、これらの見積りにあたっては過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、また必要に応じてその見直しを行い実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うために実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末における資産合計は、189億64百万円(前事業年度末195億18百万円)となり、5億53百万円減少いたしました。
その主な要因は、現金及び預金の増加が67百万円であったものの、商品及び製品の減少が81百万円、建物の減少が2億58百万円、リース資産の減少が1億39百万円、差入保証金の減少が61百万円であったことなどによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は、141億63百万円(前事業年度末147億48百万円)となり5億85百万円減少いたしました。
その主な要因は、短期借入金の増加が1億円であったものの、買掛金の減少が1億円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)の減少が3億52百万円、リース債務(流動・固定合計)の減少が1億76百万円、社債の減少が1億円であったことなどによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は、48億円(前事業年度末47億69百万円)となり、31百万円増加いたしました。
その主な要因は、株主配当による減少が63百万円、その他有価証券評価差額金の減少13百万円があったものの、当期純利益の計上が1億8百万円であったことなどによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較し1.4%減の411億32百万円となりました。
競合店対策や店舗活性化を目的としてミニ改装を含めると計5店舗の改装を実施し、チラシ販促の見直しや日曜日の販促強化及び価格訴求などにより集客や売上確保に努めてまいりました。しかし、台風・豪雨・地震等の自然災害の影響や電気・ガス料金等の値上げ及び日用食料品の値上げが相次いだことによる消費者節約志向の高まりなどもあり、売上高は前事業年度を下回りました。また、既存店ベースでは、客単価は前事業年度比100.9%でありましたが、客数が同97.0%であったため、既存店売上高は同97.9%でありました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度と比較し0.5%減の105億55百万円となりました。
売上総利益率は25.66%と、前事業年度と比較し0.24%の改善でありましたが、買物頻度低下等による売上高減少により、売上総利益は前事業年度と比較し48百万円の減少となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し0.8%減の112億98百万円となりました。
最低賃金改定の影響を受けた人件費及び原油相場の上昇等により水道光熱費が前事業年度を上回りましたが、消耗品の削減及びチラシ販促方法の効率化による広告宣伝費の減少により、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して93百万円の減少となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度と比較し1.9%増の4億38百万円となりました。
これは、売上高減少により売上総利益が48百万円減少、EDIの導入に伴う運送収入の減少により営業収入が前事業年度と比較し38百万円減少したものの、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して93百万円減少したこと、有利子負債の削減に伴う支払利息の減少などにより、営業外収支が前事業年度と比較し1百万円の増加であったことなどによるものであります。
(特別損益)
当事業年度の特別損失は、減損損失が前事業年度と比較し88百万円減少したものの、北海道胆振東部地震及び大規模停電に伴う商品の廃棄、ゴミ処理費用及び店舗什器等の修繕費用を特別損失として1億77百万円計上したことにより、前事業年度と比較し83百万円の増加となりました。なお、前事業年度及び当事業年度ともに特別利益の計上はありません。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較し55百万円減少し、1億8百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照下さい。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の新装及び改装等の設備投資、ソフトウェア投資等によるものであります。
2)財務政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用と金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を行っております。
運転資金につきましては、内部資金の充当及び短期借入金による資金調達を基本としております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金調達計画を作成し、金利動向及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、内部資金の充当で不足する場合は長期借入金又は社債等により資金調達することを基本としております。
一方で、有利子負債を圧縮するため、たな卸資産の適正化により資産効率の改善に取組んでおります。
なお、当事業年度における新規出店や大規模改装等の設備投資を抑制したことにより、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前事業年度末に比べ5億29百万円減少し87億57百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5億17百万円となっております。
d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2018年度における経営上の目標の達成・進捗状況は以下のとおりです。
※2018年度の計画指標につきましては、2018年10月12日に公表いたしました「2018年2月期 第2四半期累計期間業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」に記載の通り、当初計画指標を修正しております。修正前の計画指標は、売上高41,600百万円、経常利益450百万円、経常利益率1.1%、ROE(自己資本利益率)5.1%であります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、台風や地震等の自然災害が相次いで発生したものの、依然として企業業績は改善傾向を維持しており、雇用環境も着実に改善していることから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済においては、不安定な欧州情勢や米中貿易摩擦の拡大など、不透明要因が懸念される状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストアやネット通販など業種の垣根を越えた競争が激しさを増すなか、低価格志向を含めたお客様の多種多様な購買嗜好への対応及び少子高齢化による市場縮小への対応力が求められており、更には、労働需給の逼迫及び最低賃金改定による人件費上昇への対処が喫緊の課題となっており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
当社は、このような消費停滞や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」、「現場力」、「マーケティング力」の強化に最大限傾注することを営業方針として取組んでまいりました。そして、当社はお客様が求める、価格的にも品質的にも多様化するニーズに対応することで、お客様からの支持拡大と信頼確保に努めてまいりました。
商品政策の面では、「商品力の強化」として、①おいしさを提供するテイスティラッキー商品、②健康と安心を提供するナチュラルラッキー商品、③地元の商品、④即食・簡便商品、⑤顧客ニーズに対応する適量商品及び⑥集客に重要なパワープライス商品をMD要素とするラッキー100カテゴリー(強化カテゴリー)の構築により、北海道№1商品力の確立を目指してまいりました。
販売政策の面では、「現場力の強化」として、店長主体による「個店経営」を目的とする、現場判断により迅速かつ適切に物事に対処できる店長及びチーフの強化育成に取組んでまいりました。「マーケティング力の強化」としては、ID-POS活用によるお客様が求める商品・情報の提供及びお客様に共感していただける商品の提供により、お客様との接点を深めることに努めてまいりました。顧客サービスにおいては、電子マネー機能付ポイントカード「コジカカード」利用者を対象とした販促活動及びクーポン販促の強化などにより、「コジカカード」売上構成比は前事業年度比1.9%増となりました。
店舗業務においては、作業スケジュール表、作業指示書、時間帯別管理基準等の整備や実施徹底に加えて、店舗商品在庫の適正化による非効率作業の削減に努めたことにより、労働生産性は前事業年度比0.5%増となりました。
システム管理の面では、3月に新基幹システムの導入を行い、同時に商取引のEDI化も推進し、受発注から請求支払までの取引業務の自動化により、受発注業務の効率化が進みました。
経費管理面におきましては、最低時給上昇による人件費の増加や原油高の影響から水道光熱費などが増加いたしましたが、消耗品の削減及びチラシ販促見直しなどによる広告宣伝費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前事業年度比0.8%減となりました。
2018年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震及び大規模停電により、全店舗において地震発生直後の通常営業は困難となり、仮設営業や時間制限等の応急対応となりましたが、少しでも地域住民の皆様の日常生活を支えられるよう尽力いたしました。
なお、この地震発生及び大規模停電等に伴う特別損失として1億77百万円を計上しております。その内訳は、商品の廃棄、ゴミ処理費用及び店舗什器等の修繕費用であります。
設備投資につきましては、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2018年4月に「ラッキー岩内店」、同年6月に「ラッキー菊水元町店」の改装を実施しております。
2019年2月28日現在の店舗数は、34店舗であります。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ5億53百万円減少し、189億64百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ5億85百万円減少し、141億63百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ31百万円増加し、48億円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は411億32百万円(前事業年度比1.4%減)、営業利益は4億14百万円(同1.8%増)、経常利益は4億38百万円(同1.9%増)、当期純利益は1億8百万円(同33.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は当事業年度末には5億17百万円(前事業年度の期末残高は4億50百万円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7億83百万円(前事業年度は9億13百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額が1億円、法人税等の支払額が1億30百万円であったものの、税引前当期純利益が1億80百万円、減価償却費が5億47百万円、災害損失が1億77百万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は38百万円(前事業年度は3億15百万円の資金使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が21億60百万円、差入保証金の回収による収入が1億11百万円であったものの、定期預金の預入による支出が21億60百万円、有形固定資産の取得による支出が80百万円、無形固定資産の取得による支出が53百万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億77百万円(前事業年度は5億47百万円の資金使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が12億円であったものの、長期借入金の返済による支出が15億52百万円、リース債務の返済による支出が2億61百万円であったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a.販売実績
当事業年度の販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
| 商品別 | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 食料品(千円) | 35,367,011 | 99.3 |
| 衣料品(千円) | 3,579,878 | 91.7 |
| 住居品(千円) | 1,555,043 | 98.1 |
| その他(千円) | 630,744 | 106.3 |
| 合計(千円) | 41,132,677 | 98.6 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
| 商品別 | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 食料品(千円) | 26,147,726 | 98.4 |
| 衣料品(千円) | 2,521,616 | 91.3 |
| 住居品(千円) | 1,251,289 | 98.7 |
| その他(千円) | 574,655 | 106.5 |
| 合計(千円) | 30,495,288 | 97.9 |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用に対して分析を行っており、これらの見積りにあたっては過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、また必要に応じてその見直しを行い実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うために実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末における資産合計は、189億64百万円(前事業年度末195億18百万円)となり、5億53百万円減少いたしました。
その主な要因は、現金及び預金の増加が67百万円であったものの、商品及び製品の減少が81百万円、建物の減少が2億58百万円、リース資産の減少が1億39百万円、差入保証金の減少が61百万円であったことなどによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は、141億63百万円(前事業年度末147億48百万円)となり5億85百万円減少いたしました。
その主な要因は、短期借入金の増加が1億円であったものの、買掛金の減少が1億円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)の減少が3億52百万円、リース債務(流動・固定合計)の減少が1億76百万円、社債の減少が1億円であったことなどによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は、48億円(前事業年度末47億69百万円)となり、31百万円増加いたしました。
その主な要因は、株主配当による減少が63百万円、その他有価証券評価差額金の減少13百万円があったものの、当期純利益の計上が1億8百万円であったことなどによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較し1.4%減の411億32百万円となりました。
競合店対策や店舗活性化を目的としてミニ改装を含めると計5店舗の改装を実施し、チラシ販促の見直しや日曜日の販促強化及び価格訴求などにより集客や売上確保に努めてまいりました。しかし、台風・豪雨・地震等の自然災害の影響や電気・ガス料金等の値上げ及び日用食料品の値上げが相次いだことによる消費者節約志向の高まりなどもあり、売上高は前事業年度を下回りました。また、既存店ベースでは、客単価は前事業年度比100.9%でありましたが、客数が同97.0%であったため、既存店売上高は同97.9%でありました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度と比較し0.5%減の105億55百万円となりました。
売上総利益率は25.66%と、前事業年度と比較し0.24%の改善でありましたが、買物頻度低下等による売上高減少により、売上総利益は前事業年度と比較し48百万円の減少となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し0.8%減の112億98百万円となりました。
最低賃金改定の影響を受けた人件費及び原油相場の上昇等により水道光熱費が前事業年度を上回りましたが、消耗品の削減及びチラシ販促方法の効率化による広告宣伝費の減少により、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して93百万円の減少となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度と比較し1.9%増の4億38百万円となりました。
これは、売上高減少により売上総利益が48百万円減少、EDIの導入に伴う運送収入の減少により営業収入が前事業年度と比較し38百万円減少したものの、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して93百万円減少したこと、有利子負債の削減に伴う支払利息の減少などにより、営業外収支が前事業年度と比較し1百万円の増加であったことなどによるものであります。
(特別損益)
当事業年度の特別損失は、減損損失が前事業年度と比較し88百万円減少したものの、北海道胆振東部地震及び大規模停電に伴う商品の廃棄、ゴミ処理費用及び店舗什器等の修繕費用を特別損失として1億77百万円計上したことにより、前事業年度と比較し83百万円の増加となりました。なお、前事業年度及び当事業年度ともに特別利益の計上はありません。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較し55百万円減少し、1億8百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照下さい。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の新装及び改装等の設備投資、ソフトウェア投資等によるものであります。
2)財務政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用と金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を行っております。
運転資金につきましては、内部資金の充当及び短期借入金による資金調達を基本としております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金調達計画を作成し、金利動向及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、内部資金の充当で不足する場合は長期借入金又は社債等により資金調達することを基本としております。
一方で、有利子負債を圧縮するため、たな卸資産の適正化により資産効率の改善に取組んでおります。
なお、当事業年度における新規出店や大規模改装等の設備投資を抑制したことにより、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前事業年度末に比べ5億29百万円減少し87億57百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5億17百万円となっております。
d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2018年度における経営上の目標の達成・進捗状況は以下のとおりです。
| 指標 | 2018年度(計画) | 2018年度(実績) | 2018年度(計画比) |
| 売上高 | 41,100百万円 | 41,132百万円 | 32百万円増(0.1%増) |
| 経常利益 | 400百万円 | 438百万円 | 38百万円増(9.7%増) |
| 経常利益率 | 1.0% | 1.1% | 0.1ポイント増 |
| ROE(自己資本利益率) | 2.3% | 2.3% | 増減なし |
※2018年度の計画指標につきましては、2018年10月12日に公表いたしました「2018年2月期 第2四半期累計期間業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」に記載の通り、当初計画指標を修正しております。修正前の計画指標は、売上高41,600百万円、経常利益450百万円、経常利益率1.1%、ROE(自己資本利益率)5.1%であります。
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