- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/04/19 10:08- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2023/04/19 10:08- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2023/04/19 10:08- #4 固定資産売却損の注記
※1.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2023/04/19 10:08- #5 固定資産除却損の注記
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2023/04/19 10:08- #6 担保に供している資産の注記
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2023/04/19 10:08- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/04/19 10:08 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/04/19 10:08- #9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2023/04/19 10:08- #10 減損損失に関する注記
(1)減損損失を認識した
資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 地域 | 物件数 | 金額(千円) |
| 店舗 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 道央地域 | 8 | 90,741 |
| 合計 | 8 | 90,741 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 8,105千円 | | 10,838千円 |
| 繰延税金負債合計 | △22,806 | | △21,386 |
| 繰延税金資産の純額 | 443,483 | | 404,599 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果使用した資金は、1億47百万円(前事業年度は7億41百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が3億70百万円、減価償却費が3億88百万円であったものの、売上債権の増加額が62百万円、たな卸資産の増加額が90百万円、仕入債務の減少額が4億93百万円、その他に含まれるその他流動負債の減少額が1億60百万円、法人税等の支払額が91百万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/04/19 10:08- #13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/04/19 10:08- #14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2023/04/19 10:08- #15 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(2021年2月28日) | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 未認識数理計算上の差異 | △32,723 | △26,834 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 875,334 | 852,847 |
| | |
| 退職給付引当金 | 875,334 | 852,847 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 875,334 | 852,847 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
出方法
小売店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定に際しては、当社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいはマイナスとなる見込みである場合、または店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に当該店舗における資産グループに減損の兆候があるものと判断しております。減損の兆候が認められた店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額、または、資産グループの継続的使用によって生ずる店舗ごとの将来見込損益によって算定された将来キャッシュ・フローに基づく使用価値のいずれか高い金額により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額を零として評価しております。
② 主要な仮定
2023/04/19 10:08- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2023/04/19 10:08- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2021年2月28日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)差入保証金 | 1,654,059 | 1,436,152 | △217,907 |
| 資産計 | 4,695,813 | 4,477,906 | △217,907 |
| (1)買掛金 | 2,867,084 | 2,867,084 | - |
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,007.34円 | 4,152.12円 |
| 1株当たり当期純利益 | 152.45円 | 193.40円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
