建物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記

※1.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
土地	88,467千円		-千円
建物	898		-
合計	89,366		-

2023/04/19 10:08

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
現金及び預金	550,000千円	550,000千円
建物	2,601,531	2,673,403
土地	6,743,002	6,424,842

担保付債務は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)建物	ラッキー生鮮・デリカセンターの新設費用	773,003千円
(2)構築物	ラッキー生鮮・デリカセンターの新設設備	71,826千円
(3)リース資産	ラッキー生鮮・デリカセンターの新設設備	220,081千円
	入出金機導入に伴う費用(15店舗)	25,200千円
(4)建設仮勘定	ラッキー生鮮・デリカセンターの新設費用	883,436千円
(5)ソフトウエア資産	自動釣銭機新硬貨対応費用	5,250千円
	ポイント販促メンテナンスに伴う費用	2,600千円
	発注端末改修及び機能拡張に伴う費用	1,600千円
	免税電子システム導入に伴う費用	1,165千円

4.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)建物	札内店 閉店に伴う除却	13,910千円
(2)リース資産	リース契約の終了	151,730千円

2023/04/19 10:08

#4 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	物件数	金額(千円)
店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産	道央地域	8	90,741
合計			8	90,741

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2023/04/19 10:08

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における資産合計は、186億53百万円(前事業年度末181億70百万円)となり、4億83百万円増加いたしました。
その主な要因は、現金及び預金が2億35百万円減少したものの、ラッキー生鮮・デリカセンターの新設による建物の増加が5億45百万円及びリース資産の増加が1億61百万円であったことなどによるものであります。
(負債合計)

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#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は土地建物売却286,881千円、減価償却費14,687千円、主な増加額は新規使用221,101千円であり、当事業年度の主な減少額は減価償却費13,692千円であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は新規取得526千円、主な減少額は減価償却費6,051千円であり、当事業年度の主な増加額は新規取得17,107千円、主な減少額は減価償却費6,194千円であります。

2023/04/19 10:08

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/04/19 10:08

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。
差入保証金は、主に賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年にわたり均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内に決済されております。

2023/04/19 10:08