資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
生鮮食料品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/04/19 9:26

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2023/04/19 9:26

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産

2023/04/19 9:26

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2023/04/19 9:26

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2023/04/19 9:26

#6 固定資産除却損の注記

※1.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2023/04/19 9:26

#7 担保に供している資産の注記

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2023/04/19 9:26

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2023/04/19 9:26

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/04/19 9:26

#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要

2023/04/19 9:26

#11 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	物件数	金額(千円)
店舗	建物	道東地域	1	8,000
店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産	道央地域	9	73,510
店舗	建物、構築物、リース資産	道南地域	1	9,303
合計			11	90,813

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2023/04/19 9:26

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,068千円		16,838千円
その他	-		811
繰延税金資産(流動)の純額	67,792		73,911
繰延税金資産(固定)
減価償却費	1,428		1,513
小計	△27,848		△31,448
繰延税金資産(固定)の純額	334,072		373,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/04/19 9:26

#13 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり均等償却しております。2023/04/19 9:26

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な改修

(注)投資予定金額は償却資産及びリース資産を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。2023/04/19 9:26

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用に対して分析を行っており、これらの見積りにあたっては過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、また必要に応じてその見直しを行い実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うために実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績

2023/04/19 9:26

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	47,314千円	48,024千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	11,888
時の経過による調整額	709	798

2023/04/19 9:26

#17 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2023/04/19 9:26

#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△61,508	△52,496
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	893,059	893,663
退職給付引当金	893,059	893,663
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	893,059	893,663

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2023/04/19 9:26

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

2023/04/19 9:26

#20 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成28年3月1日)(至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日)(至 平成30年2月28日)
1株当たり純資産額	3,704.35円	3,772.93円
1株当たり当期純利益金額	137.66円	130.09円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2023/04/19 9:26

#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	2,025,337	1,812,894	△212,442
資産計	4,329,697	4,117,254	△212,442
(1)買掛金	2,605,631	2,605,631	-

(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

2023/04/19 9:26

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
1株当たり純資産額	740.87円	754.59円
1株当たり当期純利益金額	27.53円	26.02円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/04/19 9:26