建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2023/04/19 9:26

#2 固定資産除却損の注記

※1.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)		当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物	6,260千円		2,557千円
構築物	36		77

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
現金及び預金	550,000千円	550,000千円
建物	3,135,792	3,078,074
土地	7,067,835	7,067,835

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)建物	新規・新装に伴う店舗設備	221,681千円
	店舗照明のLED化工事(10店舗)	75,400千円
	改装に伴う店舗設備	53,818千円
(2)構築物	新規・新装に伴う店舗設備	29,045千円
(3)土地	紋別店 駐車場用地の取得	2,500千円
(4)リース資産	新規・新装に伴う店舗設備	110,268千円
	改装に伴う店舗設備	33,774千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)建物	店舗照明LED化に伴う除却	9,450千円
	改装に伴う除却	5,846千円
	桔梗店 閉店に伴う除却	5,519千円
(2)リース資産	リース契約の終了(18店舗)	200,963千円

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#5 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	物件数	金額(千円)
店舗	建物	道東地域	1	8,000
店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産	道央地域	9	73,510
店舗	建物、構築物、リース資産	道南地域	1	9,303
合計			11	90,813

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における資産合計は、195億18百万円(前事業年度末194億39百万円)となり、78百万円増加いたしました。
その主な要因は、リース資産の減少が1億87百万円、差入保証金の減少が1億76百万円であったものの、現金及び預金の増加が49百万円、コジカカードでの決済を開始し売上の精算が一部現金から電子マネーにシフトしたため売掛金の増加が2億55百万円、西野店の建替工事及び店舗改装により建物の増加が86百万円、繰延税金資産(流動と固定を合わせて)の増加が45百万円であったことなどによるものであります。
② 負債

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/04/19 9:26

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

投資有価証券は主として業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。
差入保証金は賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年にわたり均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内に決済されております。

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