#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は1,139,880千円、売上原価は1,678,663千円、営業収入は971,631千円、販売費及び一般管理費合計は432,848千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、1株当たり情報に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「未払金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2023/05/24 13:05
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標の達成度を客観的に測定するため、経常利益を経営指標として最も重視しております。そのほか、財務的な安定度を示す自己資本比率、投資効率を示す総資産利益率、投下資本利益率等を重点指標として、中期経営計画において目標値を設定しております。
(6)コロナウイルス感染症について
2023/05/24 13:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費ではエネルギーコスト上昇を反映し、水道光熱費が前期比2億12百万円増加、配送費が同71百万円増加となりました。2021年の新デリカセンター開設の影響により減価償却費とリース償却費の合計額は同48百万円の増加となりました。一方、販売手数料が前期比4億59百万円の減少、人件費が76百万円の減少となり、総体では、前期比97.3%となり2億86百万円減少しております。また、販売手数料の減少金額のうち収益認識基準適用による減少額は4億32百万円であり、収益認識基準を適用しなかった場合の販売手数料は前期比95.6%、26百万円の減少となります。
経常利益は、4億18百万円と前期比106.9%、27百万円の増加となりました。2022年7月に売却した札幌市手稲区西宮の沢の土地について売却損を2億5百万円計上し、特別損失に計上したことで税引前当期純利益は2億2百万円と前期比54.6%、1億67百万円の減少となりました。
損益面を総括しますと、水道光熱費、配送費の増加はありましたが売上総利益の増加によりその影響を吸収し、通年ではほぼ当初計画通りの経常利益を計上することができました。
2023/05/24 13:05