建物(純額)
個別
- 2023年2月28日
- 39億2596万
- 2024年2月29日 -2.53%
- 38億2677万
有報情報
- #1 固定資産除売却損の注記
- ※2.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2024/05/24 13:13
前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 土地 205,199 千円 - 千円 建物 2,910 3,531 工具、器具及び備品 514 652 - #2 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2024/05/24 13:13
担保付債務は次のとおりであります。前事業年度(2023年2月28日) 当事業年度(2024年2月29日) 現金及び預金 550,000 千円 550,000 千円 建物 2,735,826 2,700,127 土地 5,469,708 5,626,968
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2024/05/24 13:13
4.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。(1) 建物 千歳錦町店の建物取得 57,671千円 紋別店の改装 45,448千円 稚内店の改装 22,717千円 (2) 工具、器具及び備品 冷蔵冷凍機圧縮機交換8店舗 11,149千円 電話設備更新工事8店舗 3,540千円 無線アクセスポイント増設6店舗 2,984千円 最終退店口自動施錠装置8店舗 2,120千円 (3) リース資産 セルフレジ導入関連 307,982千円 紋別店の改装 117,350千円 稚内店の改装 110,060千円 (4) ソフトウェア セルフレジ導入 6,540千円 インボイス制度対応 5,020千円
(1) 建物 発寒店の閉店 83,927千円 (2) 工具、器具及び備品 急速充電器設置費用の除却19店舗 85,180千円 (3) リース資産 リース契約の終了 67,165千円 - #4 減損損失に関する注記
- (3) 減損損失の金額2024/05/24 13:13
(4) 資産のグルーピングの方法種類 金額(千円) 建物 - 構築物 -
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。 - #5 設備投資等の概要
- 主な設備投資は以下のとおりであります。2024/05/24 13:13
(1)建物 千歳錦町店の建物取得費用 57,671千円 紋別店の改装費用 45,448千円 稚内店の改装費用 22,717千円 (2)工具・器具及び備品 冷蔵冷凍機圧縮機交換 8店舗 11,149千円 電話設備更新工事 8店舗 3,540千円 最終退店口自動施錠装置 8店舗 2,120千円 無線アクセスポイント増設 6店舗 2,984千円 (3)リース資産 セルフレジ導入関連費用 307,982千円 紋別店の改装費用 117,350千円 稚内店の改装費用 110,060千円 (4)ソフトウェア セルフレジ導入関連費用 6,540千円 インボイス制度対応費用 5,020千円 - #6 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2024/05/24 13:13
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は土地建物売却905,200千円、減価償却費13,692千円であり、当事業年度の主な減少額は、賃貸物件(千歳錦町店)の自社取得107,326千円、減価償却費14,038千円であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費5,121千円、賃貸借契約終了等による16,180千円であり、当事業年度の主な増加額は改装による建物増価45,448千円、主な減少額は減価償却費42,234千円であります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2024/05/24 13:13
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #8 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。2024/05/24 13:13
差入保証金は、主に賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年にわたり均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金(コーラブル預金)が含まれております。