有価証券報告書-第49期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
当社は、株主に対する利益の還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、安定した配当の継続を基本方針としております。
また、剰余金の配当は年1回、期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後の厳しい経営環境に備え、企業体質強化のため有効に活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、これまで中間配当を実施したことはありません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)当社は2018年9月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。前事業年度の年間配当額を当該株式併合実施後に換算しますと、1株当たり50円に相当しますので、当事業年度の配当金は前期と実質的に同額であります。
また、剰余金の配当は年1回、期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後の厳しい経営環境に備え、企業体質強化のため有効に活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、これまで中間配当を実施したことはありません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年5月27日 定時株主総会決議 | 63 | 50 |
(注)当社は2018年9月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。前事業年度の年間配当額を当該株式併合実施後に換算しますと、1株当たり50円に相当しますので、当事業年度の配当金は前期と実質的に同額であります。