有価証券報告書-第48期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは内部管理規定に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内規定に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。
差入保証金は賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年にわたり均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内に決済されております。
借入金のうち、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息を固定化するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジの有効性に関する評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「6.ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
預り保証金は当社営業店舗のテナント契約に基づき、取引先から預かった保証金・敷金であり、テナント契約の満了又は解消する場合に返金する義務があります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成29年2月28日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,630,643	1,630,643	-
(2)売掛金	482,137	482,137	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	191,579	191,579	-
(4)差入保証金	2,025,337	1,812,894	△212,442
資産計	4,329,697	4,117,254	△212,442
(1)買掛金	2,605,631	2,605,631	-
(2)短期借入金	4,537,023	4,537,023	-
(3)未払金	419,885	419,885	-
(4)社債(*1)	960,000	938,438	△21,561
(5)長期借入金(*2)	3,393,533	3,359,966	△33,566
負債計	11,916,073	11,860,944	△55,128

(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(平成30年2月28日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,680,209	1,680,209	-
(2)売掛金	737,293	737,293	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	177,145	177,145	-
(4)差入保証金	1,848,741	1,654,277	△194,464
資産計	4,443,389	4,248,925	△194,464
(1)買掛金	2,604,196	2,604,196	-
(2)短期借入金	4,550,000	4,550,000	-
(3)未払金	341,391	341,391	-
(4)社債(*1)	850,000	825,527	△24,472
(5)長期借入金(*2)	3,292,595	3,267,160	△25,434
負債計	11,638,183	11,588,276	△49,906

(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
これらは将来キャッシュ・フローの回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
当社の発行する社債は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
非上場株式	61,800	61,800

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,281,796	-	-	-
売掛金	482,137	-	-	-
差入保証金	87,270	274,573	144,777	1,518,716
合計	1,851,203	274,573	144,777	1,518,716

当事業年度(平成30年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,309,614	-	-	-
売掛金	737,293	-	-	-
差入保証金	94,922	253,900	103,601	1,396,316
合計	2,141,830	253,900	103,601	1,396,316

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	4,537,023	-	-	-	-	-
社債	410,000	100,000	100,000	50,000	300,000	-
長期借入金	1,306,948	1,015,318	621,336	396,994	52,937	-
合計	6,253,971	1,115,318	721,336	446,994	352,937	-

当事業年度(平成30年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	4,550,000	-	-	-	-	-
社債	100,000	100,000	50,000	300,000	300,000	-
長期借入金	1,316,434	893,835	697,920	381,230	3,176	-
合計	5,966,434	993,835	747,920	681,230	303,176	-