訂正四半期報告書-第49期第2四半期(2018/06/01-2018/08/31)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、2018年4月6日開催の取締役会において、2018年5月28日開催の第48回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2018年9月1日でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
2018年9月1日をもって、2018年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(2018年8月31日現在)	6,323,201株
今回の株式併合により減少する株式数	5,058,561株
株式併合後の発行済株式総数	1,264,640株

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
2,416,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の12,080,000株から2,416,000株に減少いたしました。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	2018年4月6日
株主総会決議日	2018年5月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	2018年9月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(震災による重要な災害の発生)
2018年9月6日に発生しました「平成30年北海道胆振東部地震」及び地震発生直後の大規模停電の影響により、当社の大半の店舗におきまして、商品等のたな卸資産の被害及び建物の外装・内装等に損傷が発生いたしました。
店舗営業状況につきましては、地震発生当初は仮設営業や営業時間制限を実施しておりましたが、提出日現在は、全ての店舗が平常通りに営業を行っております。
なお、当該地震を起因とする商品廃棄に係る損失額・費用及び建物・設備等の修繕に係る費用は、特別損失として1億77百万円程度を見込んでおります。