あみやき亭(2753)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 1億8400万
- 2010年12月31日 -45.11%
- 1億100万
- 2011年3月31日 +12.87%
- 1億1400万
- 2011年6月30日 -11.4%
- 1億100万
- 2011年9月30日 -14.85%
- 8600万
- 2011年12月31日 -62.79%
- 3200万
- 2012年3月31日 +193.75%
- 9400万
- 2012年6月30日 -15.96%
- 7900万
- 2012年9月30日 +11.39%
- 8800万
- 2012年12月31日 -45.45%
- 4800万
- 2013年3月31日 +114.58%
- 1億300万
- 2013年6月30日 +11.65%
- 1億1500万
- 2013年9月30日 -13.04%
- 1億
- 2013年12月31日 -45%
- 5500万
- 2014年3月31日 +232.73%
- 1億8300万
- 2014年6月30日 +13.66%
- 2億800万
- 2014年9月30日 -4.81%
- 1億9800万
- 2014年12月31日 -26.26%
- 1億4600万
- 2015年3月31日 +61.64%
- 2億3600万
- 2015年6月30日 -2.54%
- 2億3000万
- 2015年9月30日 -3.91%
- 2億2100万
- 2015年12月31日 -20.36%
- 1億7600万
- 2016年3月31日 +11.93%
- 1億9700万
- 2016年6月30日 +0.51%
- 1億9800万
- 2016年9月30日 -24.75%
- 1億4900万
- 2016年12月31日 -31.54%
- 1億200万
- 2017年3月31日 +26.47%
- 1億2900万
- 2017年6月30日 -3.1%
- 1億2500万
- 2017年9月30日 +3.2%
- 1億2900万
- 2017年12月31日 -17.05%
- 1億700万
- 2018年3月31日 +32.71%
- 1億4200万
個別
- 2008年3月31日
- 7200万
- 2009年3月31日 +2.78%
- 7400万
- 2010年3月31日 +44.59%
- 1億700万
- 2011年3月31日 +6.54%
- 1億1400万
- 2012年3月31日 -17.54%
- 9400万
- 2013年3月31日 +9.57%
- 1億300万
- 2014年3月31日 +11.65%
- 1億1500万
- 2015年3月31日 -3.48%
- 1億1100万
- 2016年3月31日 -9.01%
- 1億100万
- 2017年3月31日 -8.91%
- 9200万
- 2018年3月31日 +11.96%
- 1億300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/12 9:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 30百万円 29百万円 繰延税金負債合計 14 14 繰延税金資産の純額 771 763 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/12 9:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 43百万円 40百万円 繰延税金負債の合計 △63 △324 繰延税金資産の純額 1,227 916 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/12 9:03
当社は、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
外食産業におきましては、個人消費の持ち直しにより、需要は底堅く推移し、物価上昇の影響などにより客単価は上昇傾向にあります。一方で、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の増加などにより、コスト環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えております。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/12 9:03
当社グループは、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
外食産業におきましては、個人消費の持ち直しにより、需要は底堅く推移し、物価上昇の影響などにより客単価は上昇傾向にあります。一方で、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の増加などにより、コスト環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えております。