有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30百万円		29百万円
賞与引当金	24		20
減価償却超過額	287		283
減損損失	293		274
資産除去債務	94		96
その他	122		142
繰延税金資産小計	852		846
評価性引当額	△66		△69
繰延税金資産合計	786		777
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	14		14
繰延税金負債合計	14		14
繰延税金資産の純額	771		763

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用		法定実効税率と税効果会計適用
	後の法人税等の負担率との間の		後の法人税等の負担率との間の
	差異が法定実効税率の100分の		差異が法定実効税率の100分の
	5以下であるため注記を省略		5以下であるため注記を省略
	しております。		しております。