有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12百万円		44百万円
賞与引当金	33		32
減価償却超過額	294		292
減損損失	290		304
資産除去債務	91		91
繰越欠損金	10		-
その他	107		111
繰延税金資産小計	840		876
評価性引当額	△62		△63
繰延税金資産合計	778		812
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	14		13
繰延税金負債合計	14		13
繰延税金資産の純額	763		799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	39.5%		3.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.6%		1.4%
非連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ	△6.1%		-
税額控除	-		△2.2%
その他	△0.9%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.7%		32.7%