訂正有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31百万円		34百万円
賞与引当金	28		28
少額固定資産	4		3
減価償却超過額	184		219
事業用定期借地権仲介手数料	47		51
前受収益	11		12
減損損失	79		102
資産除去債務	80		82
その他	50		56
繰延税金資産計	517		591
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△32		△31
繰延税金負債計	△32		△31
繰延税金資産の純額	485		560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。