有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		18百万円
賞与引当金	27		27
少額固定資産	2		1
減価償却超過額	276		288
事業用定期借地権仲介手数料	54		68
前受収益	12		12
減損損失	179		248
資産除去債務	88		88
繰越欠損金	-		138
その他	33		46
繰延税金資産小計	694		939
評価性引当額	-		△76
繰延税金資産合計	694		863
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△25		△20
繰延税金負債合計	△25		△20
繰延税金資産の純額	668		842

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		当事業年度は税金等調整前当期
(調整)			純損失を計上しているため注記
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		を省略しております。
住民税均等割	5.6
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7