有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、焼肉事業、焼鳥事業及びその他の事業の3事業を主に直営にて、中部地区(愛知県、三重県、岐阜県、静岡県)と関東地区(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、近畿地区(滋賀県)において展開しております。
競合他社との競争優位性につきましては、当社には食肉に精通した社員が多数在籍しており、今後におきましても、その社員集団の専門性を活かした品質の高い肉の美味しさと豊富なメニュー並びにリーズナブルな価格(「専門店の味をチェーン店の価格」)で提供し他社との差別化を進めてまいります。
主要商品につきましては、「お客様一人一人に喜んでいただく」ことを経営理念として掲げ、「より美味しいものを、よりお値打ちに食べたい」というお客様の進化する欲求に応えるため、常にお客様の嗜好の一歩先を行くことに全社一丸となって取り組み、その結果として開発された安心安全な牛肉、豚肉及び鶏肉を使用した焼肉、焼鳥、ステーキ、ハンバーグ等であります。
顧客基盤につきましては、人口が多く、都心のオフィス街であれば、主にビジネス層であり、他方、郊外の住宅地沿い及び幹線道路沿いでは、主にファミリ―層及びシニア層であります。また、郊外においても地域性の違いによって商品の嗜好に大きな違いがある場合には、その顧客層の嗜好を把握・分析して、もっとも適したメニュー、価格及びサービス内容などを決定いたします。
販売網につきましては、上記中部地区、関東地区及び近畿地区で当社グループの基本的な出店戦略であるドミナント戦略によって形成された店舗網であります。
(2) 経営戦略等
当グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」である強みを活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知を推し進めてまいります。店舗展開は、直営店形態とし、中部地区及び関東地区を中心に出店地域を拡大しており、品質・サービス面でのレベルをさらに維持向上できる体制の構築を図っております。
また、当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべく食材原価や新規出店コストの低減を図るなどのローコストオペレーション体制を整備してまいります。
(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、景気は急速に悪化しました。
外食業界におきましては、政府及び各自治体からの外出自粛要請、会食の自粛要請や営業時間短縮要請等により、来店客数が減少し、厳しい経営環境が続きました。今後、国内でのワクチン接種が進むものの、新型コロナウイルス感染症の収束は、なお不透明であります。
また、中長期的には、少子高齢化による労働力の先細りも加わり、外食業界を取り巻く環境はさらに不透明な状況が続くものと想定されます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念に掲げ、「食肉の専門集団」の強みである「目利き」が“厳選した素材”を卓越した「カット技術」を活かして、「お客様に価値観・満足感のある商品」をご提供することを最大のミッションとし、お客様に喜んでいただける店舗づくりを目指して、以下を引き続き課題として取り組んでまいります。
①安心安全な商品の提供
当社グループでは、商品の安全性は最重要課題と認識しており、仕入食材の品質管理、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持において、社内体制を一層強化するとともに、信頼できる取引先の選定、指導・教育を行い、「食の安心・安全」を追求してまいります。
②継続した新型コロナウイルス感染症対策実施の徹底
お客様と授業員の安全を第一に考え、お客様が安心してご来店いただけるよう、店舗での換気、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等の感染対策の徹底や従業員の健康管理の徹底を推進してまいります。
③人材の確保と育成、定着化
当社グループでは、人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考えております。社員のみならずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成及び定着化のための体制整備を目指してまいります。
採用面では、優秀なアルバイトを社員として採用することを全社的に取り組む一方、外食経験者を中心とした中途採用に注力するとともに、新卒者の採用も積極的に行うなど、人材確保に努めてまいります。
また、現下のコロナ禍にあっても、地域の雇用維持のため、国等の制度を活用し、安定的な雇用の確保を目指しております。
育成面では、月に一回全社員が集う「全体会議」や「木鶏塾」等では、経営トップが直接社員と語り合い、「企業理念」や「経営方針」の浸透を図るなど、社員の意識向上に努めております。
④店舗力・商品力の向上
当社では、「家庭では味わえない、本物の肉のおいしさ」を追求し、創業以来「国産牛」にこだわった商品開発と、より心地よい接客サービスの実現を目指してまいります。
厳選素材と当社グループの匠のカット技術を駆使した新商品のご提供を通じて、お客様がいつ来ても新しいあみやき亭のおいしさを発見いただけるようなお店作りを目指します。
⑤資金調達の多様化
これまで当社グループでは、通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響を鑑み、事業運営上必要な運転資金や設備資金として、自己資金に加え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しつつ、中長期の安定した経営のバックアップラインとして、2020年6月に金融機関との間で、コミットメントライン契約を締結しております(なお、当該コミットメントライン契約に基づく当該連結会計年度末における借入実行残高はありません)。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、収益性が明確に表れると考えられる売上高経常利益率を経営指標として掲げており、中期的な目標経営指標として売上高経常利益率15%を目指しております。
近年、主力商品の国産牛価格の上昇、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因から、売上高経常利益率の低下傾向が続いておりますが、当社グループでは、一層の経費削減や仕入れの効率化等を通じて、経営指標の向上を目指してまいります。
当連結会計年度の売上高経常利益率は、新型コロナウイルス感染症の拡大による政府および各自治体からの会食の自粛要請や営業時間短縮要請によって来店客数が減少し、△4.6%(前期比10.7ポイント減)となりました。次期の見通しにつきましては、国内でワクチン接種が進むものと思われるものの、新型コロナウイルス感染症の収束は不透明であり、消費者の外食マインドへの下振れと相俟って、さらに不透明な状況が続くものと想定されます。このような環境の下、当社グループは、「お客様に喜んでいただき、選んでいただける店舗作り」を目指し、肉の専門知識を駆使した国産牛メニューや焼肉マスターを中心とした接客力の磨き込みを行うなど既存店の競争力強化策を着実に実行してまいります。
(参考)目標経営指標の推移

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
売上高経常利益率(%)	10.0	9.8	8.9	6.1	△4.6