有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44百万円		30百万円
賞与引当金	32		24
減価償却超過額	292		287
減損損失	304		293
資産除去債務	91		94
その他	111		122
繰延税金資産小計	876		852
評価性引当額	△63		△66
繰延税金資産合計	812		786
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	13		14
繰延税金負債合計	13		14
繰延税金資産の純額	799		771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用
(調整)			後の法人税等の負担率との間の
住民税均等割	3.2%		差異が法定実効税率の100分の
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		5以下であるため注記を省略
税額控除	△2.2%		しております。
その他	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。