有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25百万円		12百万円
賞与引当金	34		33
減価償却超過額	293		294
減損損失	306		290
資産除去債務	90		91
繰越欠損金	24		10
その他	95		107
繰延税金資産小計	870		840
評価性引当額	△60		△62
繰延税金資産合計	809		778
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	16		14
繰延税金負債合計	16		14
繰延税金資産の純額	792		763

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	11.4%		39.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%		10.6%
非連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ	-		△6.1%
その他	2.2%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2%		73.7%