有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34百万円		35百万円
賞与引当金	28		28
少額固定資産	3		4
減価償却超過額	219		263
事業用定期借地権仲介手数料	51		50
前受収益	12		12
減損損失	102		114
資産除去債務	82		86
その他	56		60
繰延税金資産計	591		657
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△31		△30
繰延税金負債計	△31		△30
繰延税金資産の純額	560		626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適		30.5%
(調整)	用後の法人税等の負担率との間
交際費等永久に損金に算入されない項目	の差異が法定実効税率の100分		0.5
住民税均等割	の5以下であるため注記を省略		3.0
その他	しております。		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.7