有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36百万円		31百万円
賞与引当金	29		28
少額固定資産	5		4
減価償却超過額	163		184
事業用定期借地権仲介手数料	39		47
前受収益	11		11
減損損失	91		79
資産除去債務	75		80
その他	52		50
繰延税金資産計	505		517
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	32		32
繰延税金負債計	32		32
繰延税金資産の純額	473		485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。