有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18百万円		25百万円
賞与引当金	27		34
減価償却超過額	288		293
減損損失	248		306
資産除去債務	88		90
繰越欠損金	138		24
その他	127		95
繰延税金資産小計	939		870
評価性引当額	△76		△60
繰延税金資産合計	863		809
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20		16
繰延税金負債合計	△20		16
繰延税金資産の純額	842		792

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は税金等調整前当期		30.60%
(調整)	純損失を計上しているため注記
交際費等永久に損金に算入されない項目	を省略しております。		2.98%
住民税均等割			11.42%
その他			2.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			47.23%