売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	3,996	9,825	16,673	22,137
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△1,057	△1,410	△1,731	△1,701

2021/06/29 16:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「焼肉事業」は焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」「かるび家」「スエヒロ館」を展開しております。「焼鳥事業」は焼鳥と釜飯を提供する飲食店を展開しており、店舗としては「元祖やきとり家美濃路」を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
株式会社マイドフードサービス
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社マイドフードサービスは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/29 16:17

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業等のリスク

(2)食の安全性について
当社グループは、その日、その店舗でご提供する国産牛肉の生産履歴を店頭に表示するなど、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、BSE及び放射能の影響による消費者の牛肉全般に対する不信感の広がりや鳥インフルエンザの発生などによる風評被害が起こった場合、客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、客数の減少による店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素より積極的に広く健康被害情報の収集・分析に努め、当社の最重要課題である商品の安全性を守るため、仕入業者を厳正に選定し、指導・教育を行い、仕入商品の厳格な検品と品質管理、セントラルキッチンにおける加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持において、社内体制を一層強化し、店舗においては徹底した品質管理及び衛生管理を行い、安全安心な食材を提供することであると考えております。
(3)法的規制等について

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 16:17

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/06/29 16:17

#8 役員報酬（連結）

Ⓐ公表経常利益の目標達成度合をS～Dまでの6ランクで評価します。
Ⓑ公表売上高、公表経常利益、公表当期純利益の達成・未達成の組合せを8グレードの事業計画達成度で評価します。
Ⓒ役位毎に、公表経常利益の目標達成度合、事業計画達成度の組合せでテーブルを作成し、業績連動係数を定めます。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、収益性が明確に表れると考えられる売上高経常利益率を経営指標として掲げており、中期的な目標経営指標として売上高経常利益率15%を目指しております。
近年、主力商品の国産牛価格の上昇、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因から、売上高経常利益率の低下傾向が続いておりますが、当社グループでは、一層の経費削減や仕入れの効率化等を通じて、経営指標の向上を目指してまいります。

2021/06/29 16:17

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした環境下、店舗数につきましては、新規出店3店舗(焼肉事業1店舗、その他事業2店舗)しましたが、8店舗退店(焼肉事業3店舗、焼鳥事業3店舗、その他事業2店舗)、業態転換1店舗(焼鳥事業から焼肉事業に転換)したため、当連結会計年度末の店舗数は264店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、22,137百万円(前年同期比30.6%減)、営業損失2,402百万円(前年同期営業利益1,857百万円)、経常損失1,008百万円(前年同期経常利益1,949百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,433百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益921百万円)と創業以来初めての赤字となり、極めて厳しいものとなりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2021/06/29 16:17

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
株式会社マイドフードサービスは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について減損の認識の判定を実施します。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と、各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施します。将来キャッシュ・フローは、各資産グループの主要な固定資産の残存耐用年数における売上高予測や原価率予測等の複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらの仮定は今後の外食業界の動向等に大きな影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、減損損失の追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。

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