新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2025/06/20 9:03

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法に基づき、2015年6月10日開催の第20回定時株主総会にて決議いただいたものであります。

決議年月日	2015年6月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役7名(注)1
新株予約権の数(個)	200個(うち社外取締役分は6個)を各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に発行する上限とする。(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 20,000株を各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に発行する上限とする。
新株予約権の行使時の振込金額(円)	新株予約権の1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金1円とする。
新株予約権の行使期間	割当日から割当日後40年を経過するまでの範囲内で、当社取締役会が決定する期間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	(注)3
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)1.当社子会社の取締役に対しても、上記の新株予約権と同内容の新株予約権を、取締役会の決議により割り当てる予定であります。
2.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とする。また、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 3,600株
付与日	2024年7月25日
権利確定条件	該当事項はありません。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自 2024年7月25日 至 2064年7月24日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2025/06/20 9:03

#4 役員報酬（連結）

ア.当社は、取締役及び監査役の報酬等の額については、2001年6月28日開催の第6回定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)また、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただいており、その報酬限度額の範囲内にて、決定することとしております。
イ.ストック・オプションによる報酬額については、別途2015年6月10日開催の第20回定時株主総会の決議により、取締役(社外取締役を含む)に対して付与する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の割当金額は、年額100百万円(うち社外取締役3百万円。但し、使用人分給与は含まない)以内であり、かつその個数は200個(うち社外取締役は6個)以内と決議いただいており、その報酬限度額の範囲内にて、決定することとしております。
加えて、2024年6月18日開催の第29回定時株主総会の決議により、当社の取締役(社外取締役を除く)が、当社の業績や株式価値との連動性を強め、株主の皆様と一層の価値共有をはかることで、業績向上と企業価値向上への貢献に対する意欲や士気を高めるため、また、新株予約権の付与を具体的に実施するにあたり2021年3月1日施行の「会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)」等による総会決議事項の明確化に対応するため、上記趣旨から社外取締役へのストック・オプションにかかる報酬制度を廃止した上で、金銭報酬枠とは別枠で改めて、取締役(社外取締役を除く。)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額100百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とすることといたしました。

2025/06/20 9:03

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2025/06/20 9:03

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/06/20 9:03

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	3
(うち新株予約権(千株))	-	(3)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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