有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクトグループ
事業の内容 飲食業(寿司店、焼肉店、ダイニング及びイタリアンレストラン等)
② 企業結合を行った主な理由
株式会社アクトグループは、新宿エリアといった都心部を中心に寿司業態の「すしまみれ」、焼肉業態の「ブ
ラックホール」、ダイニング業態を合計12店舗展開しており、株式取得により課題でありました都心マーケッ
トにおける事業領域の開拓について、東京都心マーケットにおけるビジネス展開に関するノウハウや店舗開発
のノウハウを取得し、既存業態へ応用することで、成長力を一層加速させ、グループ全体の更なる成長を目指
しております。
③ 企業結合日
平成26年1月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 企業結合後の名称
株式会社アクトグループ
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成26年2月28日としている為、連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 1,550百万円
取得に直接要した費用 22百万円
取得原価 1,572百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 679百万円
② 発生原因
シナジー効果による収益性向上によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間の定額法により償却しております。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 715百万円
固定資産 444百万円
資産合計 1,160百万円
流動負債 222百万円
固定負債 35百万円
負債合計 257百万円
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 1,960百万円
営業利益 72百万円
経常利益 91百万円
税金等調整前当期純損失 △34百万円
当期純損失 △23百万円
1株当たり当期純損失 △3.48円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクトグループ
事業の内容 飲食業(寿司店、焼肉店、ダイニング及びイタリアンレストラン等)
② 企業結合を行った主な理由
株式会社アクトグループは、新宿エリアといった都心部を中心に寿司業態の「すしまみれ」、焼肉業態の「ブ
ラックホール」、ダイニング業態を合計12店舗展開しており、株式取得により課題でありました都心マーケッ
トにおける事業領域の開拓について、東京都心マーケットにおけるビジネス展開に関するノウハウや店舗開発
のノウハウを取得し、既存業態へ応用することで、成長力を一層加速させ、グループ全体の更なる成長を目指
しております。
③ 企業結合日
平成26年1月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 企業結合後の名称
株式会社アクトグループ
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成26年2月28日としている為、連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 1,550百万円
取得に直接要した費用 22百万円
取得原価 1,572百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 679百万円
② 発生原因
シナジー効果による収益性向上によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間の定額法により償却しております。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 715百万円
固定資産 444百万円
資産合計 1,160百万円
流動負債 222百万円
固定負債 35百万円
負債合計 257百万円
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 1,960百万円
営業利益 72百万円
経常利益 91百万円
税金等調整前当期純損失 △34百万円
当期純損失 △23百万円
1株当たり当期純損失 △3.48円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。