有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定の方法に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
ア.当社は、取締役及び監査役の報酬等の額については、2001年6月28日開催の第6回定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)また、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただいており、その報酬限度額の範囲内にて、決定することとしております。
イ.ストック・オプションによる報酬額については、別途2015年6月10日開催の第20回定時株主総会の決議により、取締役(社外取締役を含む)に対して付与する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の割当金額は、年額100百万円(うち社外取締役3百万円。但し、使用人分給与は含まない)以内であり、かつその個数は200個(うち社外取締役は6個)以内と決議いただいており、その報酬限度額の範囲内にて、決定することとしております。
加えて、2024年6月18日開催の第29回定時株主総会の決議により、当社の取締役(社外取締役を除く)が、当社の業績や株式価値との連動性を強め、株主の皆様と一層の価値共有をはかることで、業績向上と企業価値向上への貢献に対する意欲や士気を高めるため、また、新株予約権の付与を具体的に実施するにあたり2021年3月1日施行の「会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)」等による総会決議事項の明確化に対応するため、上記趣旨から社外取締役へのストック・オプションにかかる報酬制度を廃止した上で、金銭報酬枠とは別枠で改めて、取締役(社外取締役を除く。)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額100百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とすることといたしました。
ウ.当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬と変動報酬(業績連動報酬及び株主価値向上連動型株式報酬)から構成されます。
エ.社外取締役の報酬等については、個々の社外取締役の職責及び実績等を勘案して、取締役会の決議で決定することとしております。
オ.監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、個々の監査役の職責を勘案し、監査役会で決定することとしております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、変動報酬(業績連動報酬及び株主価値向上連動型株式報酬)は相応しくないことから、一定金額の固定報酬を支給することとしております。
②2021年3月期以降の役員の報酬等の決定方針は以下のとおりであります。
当社は、2021年3月期以降の役員の報酬等は、透明性・客観性の確保及び当社グループの企業価値向上に向けた経営を推進するためのインセンティブとして、取締役(社外取締役を除く)の報酬等に業績連動報酬、株主価値向上連動型株式報酬を導入することとしております。
ア.役員の報酬制度に関する基本方針
取締役(社外取締役を除く)に対する報酬制度は、以下に掲げる基本方針の下、決定しております。
㋐ 株主との価値共有や株主重視の経営意識を高める制度であること。
㋑ 当社グループの企業価値向上に向け、経営陣の業績責任を明確にできるもの。
㋒ 当社グループの持続的成長に向けたインセンティブとして機能するもの。
㋓ 当社取締役が担う役割と責務を遂行するに相応しい優秀な人材を確保・維持できる報酬水準であること。
イ.取締役(社外取締役を除く)の報酬等についての方針
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、「固定報酬」、「業績連動報酬」、及び「株主価値向上連動型株式報酬」とで構成しております。なお、変動報酬(業績連動報酬及び株主価値向上連動型株式報酬)の支給対象者は、常勤取締役の6名であります。
A.固定報酬
(A)固定報酬は、基本報酬・職責報酬・役割報酬の3つの要素を基に、月額固定報酬として支給します。
(B)固定報酬については、代表取締役が報酬額決定に関する方針を取締役会に示し、変動報酬も含めた総額が、株主総会で決議された報酬限度の範囲内であることを前提に、取締役会は担当職務、当該期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、決定いたします。
B.業績連動報酬
(A)上記の固定報酬に加え、各取締役(社外取締役を除く)の職責に基づき、事業年度毎の会社業績向上に対する意識を高め、単年度の業績指標の目標値に対する達成度合に応じた業績連動係数を定め、これを役位別の基準額(※)に乗じた業績連動報酬を支給します。 (※)基準額・・・期初の取締役会で審議される役員賞与の予算額。
(B)決定方法
Ⓐ公表経常利益の目標達成度合をS～Dまでの6ランクで評価します。
Ⓑ公表売上高、公表経常利益、公表当期純利益の達成・未達成の組合せを8グレードの事業計画達成度で評価します。
Ⓒ役位毎に、公表経常利益の目標達成度合、事業計画達成度の組合せでテーブルを作成し、業績連動係数を定めます。
Ⓓ業績連動報酬は、役位別の基準額に業績連動係数を乗じたものとします。
*上記に用いる指標は、全て4月公表の決算短信記載の当該連結会計年度の連結売上高、連結経常利益、連結親会社株主に帰属する当期純利益とします。
(C)当該指標を採用した理由
業績連動報酬における評価指標としては、当社グループの成長度合いを示す「連結売上高」、1事業年度の当社グループの経営成績を示す「連結経常利益」及び当社グループの当期の企業活動の最終的な利益である「連結親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しております。また、公表計画に対する責任を明確にするため「事業計画達成度」を採用しております。
(D)業績連動報酬の報酬限度額
取締役(社外取締役を除く)に支給する業績連動報酬は、取締役(社外取締役を含む)に支給する固定報酬と合算で、年額300百万円以内(2001年6月28日開催の株主総会の決議による報酬限度額)です。
※ 親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなる場合は、業績連動報酬を支給いたしません。
C.株主価値向上連動型株式報酬 株式報酬型ストックオプション(新株予約権)制度
(A)2015年6月10日開催の第20回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を含む)を対象に、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)制度を導入することが決議されております。なお、本件新株予約権に関わる報酬等の総額は、年額100百万円(うち社外取締役分は、3百万円、ただし、使用人分給与は含まない。)の範囲内とします。
また、2024年6月18日開催の第29回定時株主総会の決議により、当社の取締役(社外取締役を除く)が、当社の業績や株式価値との連動性を強め、株主の皆様と一層の価値共有をはかることで、業績向上と企業価値向上への貢献に対する意欲や士気を高めるため、また、新株予約権の付与を具体的に実施するにあたり2021年3月1日施行の「会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)」等による総会決議事項の明確化に対応するため、上記趣旨から社外取締役へのストック・オプションにかかる報酬制度を廃止した上で、金銭報酬枠とは別枠で改めて、取締役(社外取締役を除く。)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額100百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とすることといたしました。
(B)株主価値向上連動型株式報酬 株式報酬型ストックオプション(新株予約権)は、2001年6月28日開催の株主総会の決議による取締役報酬限度額300百万円の枠外となるものです。
(C)指標は、株式時価総額の増加額とし、増加額に役位ポイントを乗じて、支給株式の数を取締役会で決定します。
(D)株式報酬型ストックオプション(新株予約権)制度の導入の理由
本制度の導入の理由は、当社の取締役(社外取締役を除く)が、当社の業績や株式価値との連動性を強め、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、業績向上と企業価値向上への貢献に対する意欲や士気を一層高めるためであり、その達成度合の対価として当社取締役(社外取締役を除く)に対して、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てるものです。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報 酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く。)	117	117	-	-	-	5
監査役(社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	20	20	-	-	-	7

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。