2730 エディオン

2730
2026/05/15
時価
2519億円
PER 予
15.15倍
2010年以降
赤字-25.55倍
(2010-2026年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.2-1.03倍
(2010-2026年)
配当 予
2.22%
ROE 予
6.7%
ROA 予
3.62%
資料
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エディオン(2730)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
42億8800万
2009年3月31日 -55.71%
18億9900万
2010年3月31日 -59.66%
7億6600万
2010年12月31日 -39.03%
4億6700万
2011年3月31日 -21.2%
3億6800万
2011年6月30日 -25%
2億7600万
2011年9月30日 -33.33%
1億8400万
2011年12月31日 -50%
9200万
2012年3月31日 -100%
0
2017年9月30日
21億3100万
2017年12月31日 -2.49%
20億7800万
2018年3月31日 -55.77%
9億1900万
2018年6月30日 -5.55%
8億6800万
2018年9月30日 -5.88%
8億1700万
2018年12月31日 -6.24%
7億6600万
2019年3月31日 -6.79%
7億1400万
2019年6月30日 -7.14%
6億6300万
2019年9月30日 -7.69%
6億1200万
2019年12月31日 +487.91%
35億9800万
2020年3月31日 -17.01%
29億8600万
2020年6月30日 -3.85%
28億7100万
2020年9月30日 -4.04%
27億5500万
2020年12月31日 -4.17%
26億4000万
2021年3月31日 +61.89%
42億7400万
2021年6月30日 -15.18%
36億2500万
2021年9月30日 -4.17%
34億7400万
2021年12月31日 -4.32%
33億2400万
2022年3月31日 -26.17%
24億5400万
2022年6月30日 -5.13%
23億2800万
2022年9月30日 -5.46%
22億100万
2022年12月31日 -3.45%
21億2500万
2023年3月31日 -23.76%
16億2000万
2023年6月30日 -3.7%
15億6000万
2023年9月30日 +20.71%
18億8300万
2023年12月31日 -4.2%
18億400万
2024年3月31日 +2.27%
18億4500万
2024年6月30日 -4.01%
17億7100万
2024年9月30日 -2.82%
17億2100万
2024年12月31日 -7.55%
15億9100万
2025年3月31日 +70.33%
27億1000万
2025年6月30日 -4.06%
26億
2025年9月30日 -4.27%
24億8900万
2025年12月31日 -4.46%
23億7800万
2026年3月31日 -8.16%
21億8400万

個別

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,435百万円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 15:30
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2025/06/26 15:30
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については5年間で均等償却しております。2025/06/26 15:30
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社サンフレッチェ広島を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産2,890百万円
固定資産409
のれん382
流動負債△1,169
株式の取得により新たに株式会社麻布を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産300百万円
固定資産68
のれん121
流動負債△146
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 15:30
#5 減損損失に関する注記(連結)
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
用途種類場所
その他建物及び構築物工具、器具及び備品のれんその他愛知県他
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが2,563百万円、賃貸設備が121百万円、遊休資産が126百万円、合計2,811百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物2,227百万円、工具、器具及び備品422百万円、土地 113百万円、ソフトウェア5百万円、その他41百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(営業店舗等の有形固定資産は3.8%)で割り引いて算定しております。当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが2,328百万円、賃貸設備が3百万円、その他が103百万円、合計2,435百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物1,970百万円、工具、器具及び備品352百万円、ソフトウェア1百万円、その他111百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(営業店舗等の有形固定資産は4.8%、のれんは7.3%)で割り引いて算定しております。
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。
上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
2025/06/26 15:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
総資産は、前連結会計年度末と比較し31億35百万円増加し、4,348億30百万円となりました。これはCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用しグループ内の余剰資金を借入金の返済による圧縮に使用したこと等で現金及び預金が31億76百万円減少したものの、売掛金が19億96百万円、夏商戦に向けた在庫の早期確保を目的に商品及び製品が21億84百万円増加したこと等により流動資産が14億6百万円増加し、また、除売却や減損損失などで有形固定資産が21億33百万円減少した一方、ジャパンネクストリテイリング株式会社の取得により「のれん」が8億65百万円、投資その他の資産の「その他」が23億16百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が17億28百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し48億88百万円減少し、2,118億84百万円となりました。これは1年内償還予定の新株予約権付社債が固定負債からの振り替えにより25億10百万円増加した一方、返済や借換などにより短期借入金が73億36百万円、1年内返済予定の長期借入金が66億43百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が52億38百万円減少し、また、転換社債型新株予約権付社債が新株予約権の行使や流動負債への振り替え等により65億26百万円、リース債務が8億60百万円、退職給付に係る負債が22億73百万円それぞれ減少した一方、借換により長期借入金が94億24百万円、見積りの変更等により資産除去債務が7億82百万円増加したこと等により固定負債が3億50百万円増加したためであります。
2025/06/26 15:30
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については5年間で均等償却しております。
2025/06/26 15:30
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
各資産グループの営業環境に変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
2.のれん及び無形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/26 15:30

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