構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
営業用店舗設備(建物及び構築物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2019/06/28 9:36

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の一部(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/28 9:36

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	50百万円	0百万円
土地	187	11

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	438百万円	151百万円
工具器具及び備品	0	0

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	138百万円	54百万円
工具、器具及び備品	71	44

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
商品及び製品	48百万円	43百万円
建物及び構築物	1,680	1,489
土地	874	874

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品土地その他	大阪府他
賃貸設備	土地建物及び構築物その他	大分県他
その他	土地	岡山県他

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品土地その他	大阪府他
賃貸設備	建物及び構築物工具、器具及び備品	兵庫県
その他	建物及び構築物土地工具、器具及び備品	広島県他
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、グルーピングを行なっております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが1,812百万円、賃貸設備が271百万円、その他が4百万円、合計2,088百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物1,503百万円、工具、器具及び備品258百万円、土地302百万円、その他23百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.03%で割り引いて算定しております。	当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、グルーピングを行なっております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが1,070百万円、賃貸設備が2百万円、その他が8百万円、合計1,081百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物820百万円、工具、器具及び備品226百万円、土地3百万円、その他31百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.07%で割り引いて算定しております。

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、グルーピングを行なっております。
上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の一部(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の一部(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/28 9:36