資産

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
a 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/02/27 10:04

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

2026/02/27 10:04

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	42	2
無形固定資産その他	0	-
計	45	19

2026/02/27 10:04

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	13	80
有形固定資産その他	0	2
無形固定資産その他	2	-
計	68	132

2026/02/27 10:04

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
工具、器具及び備品	14	8
リース資産	-	0
有形固定資産その他	0	5

2026/02/27 10:04

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2026/02/27 10:04

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/02/27 10:04

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	155,846百万円	161,999百万円

2026/02/27 10:04

#15 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

2.土地の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

3.ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

4.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
5.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2026/02/27 10:04

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/02/27 10:04

#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2026/02/27 10:04

#18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益(△は評価益)が売上原価に含まれております。

2026/02/27 10:04

#19 減損損失に関する注記（連結）

(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	京都府他
賃貸設備遊休資産	建物及び構築物土地その他	岡山県他

用途	種類	場所
その他	建物及び構築物工具、器具及び備品のれんその他	愛知県他
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが2,563百万円、賃貸設備が121百万円、遊休資産が126百万円、合計2,811百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物2,227百万円、工具、器具及び備品422百万円、土地 113百万円、ソフトウェア5百万円、その他41百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(営業店舗等の有形固定資産は3.8%)で割り引いて算定しております。	当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが2,328百万円、賃貸設備が3百万円、その他が103百万円、合計2,435百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物1,970百万円、工具、器具及び備品352百万円、ソフトウェア1百万円、その他111百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(営業店舗等の有形固定資産は4.8%、のれんは7.3%)で割り引いて算定しております。

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。
上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2026/02/27 10:04

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,862百万円	2,943百万円
繰延税金負債合計	△1,559	△1,728
繰延税金資産の純額	16,337	17,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/02/27 10:04

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,862百万円	2,943百万円
繰延税金負債合計	△2,200	△2,279
繰延税金資産の純額	17,992	18,047

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/02/27 10:04

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にROE等の経営指標の改善に努めてまいります。

2026/02/27 10:04

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財政状態

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	比較増減
総資産(百万円)	431,694	434,830	3,135
負債(百万円)	216,773	211,884	△4,888
純資産(百万円)	214,921	222,946	8,024
自己資本比率(%)	49.7	51.2	1.5
1株当たり純資産(円)	2,042.40	2,122.68	80.28
有利子負債残高(百万円)	84,685	79,265	△5,420

総資産は、前連結会計年度末と比較し31億35百万円増加し、4,348億30百万円となりました。これはCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用しグループ内の余剰資金を借入金の返済による圧縮に使用したこと等で現金及び預金が31億76百万円減少したものの、売掛金が19億96百万円、夏商戦に向けた在庫の早期確保を目的に商品及び製品が21億84百万円増加したこと等により流動資産が14億6百万円増加し、また、除売却や減損損失などで有形固定資産が21億33百万円減少した一方、ジャパンネクストリテイリング株式会社の取得により「のれん」が8億65百万円、投資その他の資産の「その他」が23億16百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が17億28百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し48億88百万円減少し、2,118億84百万円となりました。これは1年内償還予定の新株予約権付社債が固定負債からの振り替えにより25億10百万円増加した一方、返済や借換などにより短期借入金が73億36百万円、1年内返済予定の長期借入金が66億43百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が52億38百万円減少し、また、転換社債型新株予約権付社債が新株予約権の行使や流動負債への振り替え等により65億26百万円、リース債務が8億60百万円、退職給付に係る負債が22億73百万円それぞれ減少した一方、借換により長期借入金が94億24百万円、見積りの変更等により資産除去債務が7億82百万円増加したこと等により固定負債が3億50百万円増加したためであります。

2026/02/27 10:04

#24 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置」及び「車両運搬具」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果として、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械及び装置」621百万円及び「車両運搬具」10百万円は、「その他」631百万円として表示しております。

2026/02/27 10:04

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2026/02/27 10:04

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	10,678百万円	11,628百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,388	1,054
見積りの変更による増加額	52	462

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

2026/02/27 10:04

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社の有期社員(契約社員・嘱託社員・パート社員等)及び一部の連結子会社の積立型退職金制度として複数事業主型の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2026/02/27 10:04

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2026/02/27 10:04

#29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

2026/02/27 10:04

#30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/02/27 10:04

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品

2026/02/27 10:04

#32 重要な契約等（連結）

当社は、2024年8月27日付で、長期事業資金として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額80億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。

a	契約日	2024年8月22日
e	担保保証	無担保無保証
f	財務制限条項	①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」および「繰延ヘッジ損益」(もしあれば)の合計金額を控除した金額を(ⅰ)直前の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」および「繰延ヘッジ損益」(もしあれば)の合計金額を控除した金額と(ⅱ)2024年3月決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」および「繰延ヘッジ損益」(もしあれば)の合計金額を控除した金額のうち、いずれか大きい方の金額の75%の金額以上に維持すること。②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2024年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならないようにすること。

2024年4月1日前に締結されたシンジケートローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。

2026/02/27 10:04

#33 重要な非資金取引の内容（連結）

(2) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	64	百万円	63	百万円

(3) 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

2026/02/27 10:04

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2) 差入保証金	27,320	25,235	△2,084
資産計	30,053	27,968	△2,084
(1) 転換社債型新株予約権付社債	6,526	9,199	2,672

当連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2) 差入保証金	27,349	24,201	△3,148
資産計	30,571	27,423	△3,148
(1) 転換社債型新株予約権付社債	2,510	4,359	1,849

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2026/02/27 10:04

#35 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

自己株式の処分については、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の割当によるものであります。
有形固定資産の購入については、第三者である代理店を経由した取引であり、取引価格については市場価格を勘案の上で決定しております。
顧問料については、過去の経験等を総合的に勘案し、両者協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。

2026/02/27 10:04

#36 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
投資有価証券	0百万円	0百万円
投資その他の資産の「その他」(出資金)	-	2,000

2026/02/27 10:04

#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	2,042円40銭	2,122円68銭
1株当たり当期純利益金額	90円07銭	134円33銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/02/27 10:04