また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(3) 転換価額の調整条項に該当したため、2024年4月1日以降1,109.4円から1,093.0円に調整されている。

2026/02/27 10:04

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数(注)	100株

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会決算日の翌日から3ヶ月以内基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日
3月31日1単元の株式数(注)100株単元未満株式の買取り・買増し取扱場所(特別口座)

2026/02/27 10:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末と比較し48億88百万円減少し、2,118億84百万円となりました。これは1年内償還予定の新株予約権付社債が固定負債からの振り替えにより25億10百万円増加した一方、返済や借換などにより短期借入金が73億36百万円、1年内返済予定の長期借入金が66億43百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が52億38百万円減少し、また、転換社債型新株予約権付社債が新株予約権の行使や流動負債への振り替え等により65億26百万円、リース債務が8億60百万円、退職給付に係る負債が22億73百万円それぞれ減少した一方、借換により長期借入金が94億24百万円、見積りの変更等により資産除去債務が7億82百万円増加したこと等により固定負債が3億50百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し80億24百万円増加し、2,229億46百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により48億61百万円、自己株式の取得等により24億68百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により141億18百万円増加したためであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.7%から当連結会計年度末は51.2%となりました。

2026/02/27 10:04

#4 配当政策（連結）

当社は、グループとして安定的な経営基盤の確保に努めるほか、株主還元を経営の重要課題と考えており、株主の皆様への安定的配当の実施を念頭に置きながら業績及び経営基盤強化のための内部留保等を勘案し、配当金額を決定することを基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
これらの基本方針をもとにして、当事業年度は1株当たり47円(うち中間配当23円)の配当を決議する予定であります。

2026/02/27 10:04